昭和３７年度決算検査報告
（工事勘定） （項）東海道幹線増設費
日本国有鉄道東京電気工事局で、東京幹線工事局の委託により、昭和３８年２月、指名競争契約により日本電設工業株式会社に新横浜、平塚変電所間特高ケーブル用トラフ新設その１工事を２８，３３４，４９７円（当初契約額２７，３５０，０００円）で請け負わせ施行しているが、設計が適切でなかったため約３５０万円が不経済となっていると認められる。
本件工事は、東海道幹線増設に伴う送電線７０，０００ボルト用特別高圧ケーブル２条を収容するため、同幹線モデル線のうち約７．５キロメートルの区間の路盤および高架橋に幅５１０ミリメートルおよび５７０ミリメートルのトラフ管路を新設するものであるが、その設計についてみると、
（ア） 路盤のうち切取区間２，８０４メートルのトラフ敷設（工事費相当額８，７７６，２７５円）は、厚さ１００ミリメートル、幅３６０ミリメートルまたは５１０ミリメートルの基礎コンクリートを全区間に打設し、この上に長さ２５０ミリメートル、幅５１０ミリメートル、高さ１００ミリメートルのコンクリートブロックを０．５メートル間隔（コンクリートブロックの中心から中心までの間隔をいう。以下同じ。）に置き、その上に厚さ６ミリメートル、山高５０ミリメートルの等辺山形鋼を、基礎コンクリート幅３６０ミリメートルの区間（２，３５０メートル）には両側に、また、基礎コンクリート幅５１０ミリメートルの区間（４５３メートル）には外側に取り付け、これにトラフを敷設することとしている。
しかして、コンクリートブロックの間隔と山形鋼の大きさとは相互に関連があるから、設計の際、強度、組合せ等について十分比較検討のうえこれを決定すべきであったのに、その検討が不十分なまま上記のように設計、施行しているのは適切でなく、会計実地検査の際における調査によれば、本件区間の土質およびトラフ等の重量を考慮すると、コンクリートブロックは長さ２００ミリメートル、幅５１０ミリメートル、高さ１００ミリメートルのものを１メートル間隔に施設し、これに厚さ６ミリメートル、山高５０ミリメートルの等辺山形鋼を取り付けた方が経済的で適当であり、また、全区間に打設した基礎コンクリートはトラフ管路を平たんにするため打設したとしているものであるが、上記コンクリートブロックと山形鋼によりトラフ敷設面を平たんにすることができるばかりでなく、本区間は切取路盤で地盤沈下のおそれもないから、基礎コンクリートを全区間に打設する要はなく、上記コンクリートブロックの安定のためその高さを根入れ相当部分１５０ミリメートル程度余分に施行することとすれば足りるものと認められる。
（イ） 路盤のうち盛土区間２，７９８メートルのトラフ敷設（工事費相当額１０，２９５，９６５円）は、前項同様十分な比較検討を行なうことなく、基礎コンクリートを全区間に打設し、この上に長さ３００ミリメートル、幅５１０ミリメートル、高さ２５０ミリメートルのコンクリートブロックを１．５メートル間隔に置き、その上に厚さ６ミリメートル、山高７５ミリメートルの等辺山形鋼を両側に取り付け、これにトラフを敷設することとしているが、コンクリートブロックの間隔、トラフ等の荷重の分散等を考慮すれば、コンクリートブロックは長さ３００ミリメートル、幅５１０ミリメートル、高さ１００ミリメートルのものを1メートル間隔に施設し、山形鋼は厚さ６ミリメートル、山高５０ミリメートルの等辺山形鋼を使用するのが適当と認められる。
いま、仮に本件設計にあたり、コンクリートブロックの間隔は切取り、盛土両区間とも１メートル、山形鋼は厚さ６ミリメートル、山高５０ミリメートル、コンクリートブロックは切取区間については長さ２００ミリメートル、幅５１０ミリメートル、高さ２５０ミリメートル、盛土区間については長さ３００ミリメートル、幅５１０ミリメートル、高さ１００ミリメートルのものを使用するものとしたとすれば、トラフ敷設工事費は、前記（ア）の切取区間については７，２８７，８３９円、（イ）の盛土区間については８，２７９，４４１円で足り、本件工事費に比べて約３５０万円を節減することができたものと認められる。