昭和３７年度決算検査報告
（工事勘定） （項）東海道幹線増設費
日本国有鉄道大阪幹線工事局で、昭和３６年１２月および３７年６月、近江鉄道株式会社に滋賀県彦根市ほか４町村地内延長約７．５キロメートルにおいて東海道幹線を同会社線と並行して敷設するに要する同会社線用地の買収費および旅客収入減等に対する損失補償費として総額２５０，０００，０００円を支払っているが、うち旅客収入の減少に対する補償１００，０００，０００円については、同幹線の並設により旅客収入減が確実に生ずるものとは認めがたく、従来からその例をみないもので処置当を得ないと認められる。
本件用地買収および損失補償は、３６年１０月、東海道幹線を同会社線に並設施行するにあたり、同会社から同会社線施設の防護補強工事費等２億６２１５万余円および沿線風致阻害観光価値減殺による旅客収入減補償１億５４１０万余円計４億１６２６万余円の要求があったのに対し、３６年１２月、取りあえず用地費および防護補強工事費等として１５０，０００，０００円を概算払し、一方、旅客収入減に対する補償は、その査定が困難であるが、これを支払わないときは同会社との設計協議等において協力を得られず、幹線増設工事に支障を生ずるおそれがあるとして、観光旅客収入および普通券一般客収入の予想減少率をそれぞれ５０％および２５％とするなどして並行区間の向う１３年間の旅客収入減額見込みを算定し、３７年６月、１００，０００，０００円を概算払し、３８年１１月、それぞれ同額をもって精算を了したものである。
しかしながら、旅客収入減に対する補償についてみると、現地の実情等からみて同幹線を並設することによって同会社線の観光旅客等が減少するものとは認めがたく、前記収入予想減少率等も全く根拠がないと認められ、一方、同会社との設計協議等に関しては、地方鉄道法（大正８年法律第５２号）によりその促進をはかるなどの余地があったと認められるのに、これらの配慮も十分でないまま、このように将来確実に発生するとは認められないものに対して補償したのは、従来からその例を見ないばかりでなく、通例の補償限度を著しく逸脱するもので、その処置当を得ないと認められる。