昭和３７年度決算検査報告
昭和３７年度における損益は、営業損益において利益５４８億２７０８万余円、営業外損益において損失５億３４３２万余円であって、差引き５４２億９２７６万余円の純利益となり、これを前年度の純利益６７５億３３４７万余円に比べると１３２億４０７０万余円の減少となっている。
このように純利益が前年度に比べて減少したのは、収益面で電話収入等の収入が、一般経済界の不況に加えて３７年９月から実施した電話料金改正の影響により、収入見込額に対し大幅に減収となり、他方、費用面で減価償却費、労務費等の費用が前年度並みの増加を示したことによるものである。
営業損益を電話および電信事業別にみると、電話事業では、収入は２９５６億３２６０万余円、費用は２１９６億８２５９万余円で、差引き７５９億５０００万余円の利益となり、前年度に比べて４３億９５１６万余円の利益減少となっており、電信事業では、収入は１５６億２０７３万余円、費用は３６７億４３６５万余円で、差引き２１１億２２９１万余円の損失となり、前年度に比べて４９億８５５７万余円の損失増加となっている。
昭和３７年度の所要資金４０８９億６６１５万余円については、年度首資金在高２０６億００４３万余円、事業収入等３１７９億２５６１万余円、債券発行による収入金８３７億６５４８万余円（うち外貨債券の分６３億９００６万余円）を充当し、１３３億２５３９万余円を翌年度に繰り越している。
しかして、同年度末における長期借入金および債券発行残高は４１４９億３７７７万余円で、同年度中の利子支払額は１２５億９９９１万余円となっている。
検査の結果についてみると、電話加入者等からの申請に基づき、建設勘定支弁により実施した構内外移転工事および支障移転工事に伴って徴収した装置料等は、中間勘定の設備負担料で受け入れ、資本剰余金に振り替える取扱いとなっているのに、東京ほか１０電気通信局で、昭和３７年度中に徴収した２，１１８件４７７，９７７，６７６円のうち１，１４９件８４，２３７，９１２円が、受入科目を誤って電話事業収入等に計上されている状況にかんがみ、関係部門間の連絡を密にして事務の適正化をはかるとともに、関係職員に経理処理の周知徹底をはかる要がある。
昭和３７年度における建設勘定の支出予算現額は２３１９億６８４６万余円、支出済額は２１６８億６５９４万余円で、１５１億０２５２万余円を翌年度に繰り越しており、支出済額は支出予算現額に対し９３．４％となっていて、前年度の支出予算現額１９５９億１００６万余円に対する支出済額１８２４億５３６１万余円の比率９３．１％に比べて向上している。
電信電話拡充第２次５箇年計画は本年度をもって終了し、これに要した経費は予定６２３０億円に対し実績７２５５億円となっているが、その成果をみると、加入電話の増設において計画１８６万に対し２１４万、電話局の建設において計画６１８局に対し５３８局、市外局の建設において計画８局に対し１７局、市外電話回線の増設において計画５９８万キロメートルに対し８１９万キロメートル、電報中継機械化において計画１５局に対し１０局と電話局の建設および電報中継機械化を除きいずれも実績が大幅に計画を上回っており、また、自動化率も３３年度当初５７％に対し３７年度末では７５％と大幅に向上している。
なお、上記のように加入電話増設等は計画を上回って実施されたものであるが、積滞は３３年度当初５８万であったものが３７年度末では１０１万と逆に増加している状況である。
昭和３７年度における貯蔵品購買費支弁による物品の購買契約額は１１３２億１６５８万余円（うち３８年度への契約繰越額１９億５３９６万余円）で、その支出済額は前年度契約繰越分に対する支払い３４億４５４９万余円等を含めて１１５３億４４４１万余円となっている。
３７年度契約額は、建設工事量の増大を反映して前年度の１０７５億１２６０万余円に比べると５７億０３９８万余円増加しており、また、年度末における貯蔵品（積送品を含む。）は１３８億２４３０万余円で前年度末の１３１億４２８０万余円に比べて６億８１５０万余円増加している。
積送品を除いた貯蔵品の月平均在庫額は前年度１０２億９４９３万余円に対し１２０億６３６４万余円で１７億６８７１万余円増加しており、貯蔵品総回転率は前年度の１０．１２に対し９．５８と低下している。