昭和３７年度決算検査報告
日本電信電話公社で、昭和３６年１２月から３８年３月までの間に、随意契約により岡野電線株式会社ほか７会社から通信用２心並列ＰＶＣ屋内線ほか３点を総額３６６，６５４，０００円で購入しているが、仕様の改訂を考慮しなかったため約２２００万円が不経済となっていると認められる。
本件通信用ＰＶＣ屋内線は、電話加入者宅内の保安器と電話機間および共同加入電話機の電鈴ならびに地気線等の配線に使用するもので、その導体はすべて錫メッキ軟銅線を使用することとなっている。しかして、２７年５月通信用ＰＶＣ屋内線が仕様化される以前は屋内ゴム線が使用されており、その絶縁体がゴムであるため導体の硫化防止をはかる要があり、また、屋内ゴム線相互間および屋内ゴム線と機器を接続するとき半田付けを要する場合の半田付け作業を容易にするため、導体に錫メッキを必要としていたのであるが、通信用ＰＶＣ屋内線が仕様化されてからは、それが塩化ビニール絶縁線であるためゴム絶縁線と異なり導体の硫化現象はなくなったものである。しかしながら、その後なお半田付けによる導体相互の接続を必要とするものがあったため錫メッキをすることとしていたところ、３１年４月に導体相互間の接続にはプレススリーブ接続工法が用いられることになり、さらにその後通信用ＰＶＣ屋内線と機器類の接続も機器類の端子板がねじ止め式となり、これら接続工法の変更により半田付けの必要がなくなり、また、３５年９月新たに仕様化された通信用多対ＰＶＣ屋内線の心線には錫メッキをしていないものがあることからみても、本件通信用ＰＶＣ屋内線の導体に錫メッキをする必要はなかったものと認められる。
いま、仮に本件通信用ＰＶＣ屋内線を導体に錫メッキしないもので購入したとすれば、総額３４４，６０７，３５４円となり、本件購入価額に比べて約２２００万円を節減することができたものと認められる。