昭和３７年度決算検査報告
昭和３７年度の貸付計画は、新築９万余戸、増築２２万余坪（５万余戸分）、中高層耐火建築物非住宅部分６万余坪および宅地造成１６８万余坪、金額にして６８１億６８２９万余円で、これに対し貸付契約は新築９万余戸、増築６万余坪（１万余戸分）、中高層耐火建築物非住宅部分１０万余坪および宅地造成１７８万余坪、金額にして６２８億０４２９万余円となっている。
３７年度における貸付実行額は、前年度までの貸付契約分を含め個人住宅および組合住宅２４７億８０２２万余円、賃貸住宅４９億８５８８万余円、分譲住宅４１億３８３６万余円、増築１９億１５６０万余円、産業労働者住宅３８億４１３６万余円、中高層耐火建築物１３１億６２６５万余円、災害復興住宅１６億０２４９万余円、宅地造成４８億１９８８万余円計５９２億４６４９万余円で、これから回収額１９９億０７０６万余円および滞貸償却額６０万余円を差し引いた年間純増加額は３９３億３８８２万余円であり、年度末貸付残高は２８１６億１６７５万余円となっている。
３７年度の貸付金の原資については、政府出資金９５億円、資金運用部資金の借入金３２５億円、簡易生命保険及郵便年金積立金の借入金７０億円および回収金等１０２億４６４９万余円を充当している。
３７年度末において弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は１億０４６５万余円（うち１年以上延滞のもの６１１０万余円）で、前年度末に比べて４０万余円減少し、また、１年以上延滞のものについては３５７万余円減少している。
住宅融資保険業務では、金融機関との間に保険関係が成立する保険金額は４５億６０００万円を予定したが、保険関係が成立した保険金額は７億９５７６万余円である。
３７年度においては、貸付金利息１４５億９８４９万余円等の利益１５２億７１４２万余円、借入金利息１１７億６１１６万余円、業務委託費２２億５６４５万余円、事務費９億８６５６万余円、滞貸償却引当金繰入２億０１００万余円等の損失１５２億７１４２万余円で、利益損失同額となっており、利益金を生じなかったので国庫納付金はなかった。
住宅融資保険特別勘定では、住宅融資保険料収入２３４３万余円等の利益６４８６万余円、支払保険金５３５万余円、事務費１９６９万余円等の損失４２６１万余円で、差引き利益金２２２５万余円を生じ、これを積立金として積み立てた。