昭和３７年度決算検査報告
昭和３７年度の貸付計画は、土地改良事業２２９億円、林業７１億２０００万円、漁業７０億４０００万円、農林漁業者の共同利用、新規用途事業、乳業各施設６２億６０００万円、自作農維持創設１９５億円等計７１０億円で、これに対し貸付決定額は土地改良事業２２１億９９５４万余円、林業６４億４４３０万円、漁業７６億９５２２万余円、農林漁業者の共同利用、新規用途事業、乳業各施設６０億２３５３万余円、自作農維持創設１９５億８１６９万余円等計６７５億４４３５万円となっている。
３７年度における貸付実行額は、前年度の貸付決定分を含め土地改良事業２０６億６６３５万余円、林業６９億４６５５万余円、漁業６０億９００４万余円、農林漁業者の共同利用、新規用途事業、乳業各施設５７億３４９４万余円、自作農維持創設２１９億７８２９万余円等計６８０億１０５７万余円で、これから回収額２３４億８４０８万余円および滞貸償却額１億０８３５万余円を差し引いた年間純増加額は４４４億１８１３万余円であり、年度末貸付残高は２７８５億３４５０万余円となっている。
３７年度の貸付金の原資については、政府出資金１３３億円、資金運用部資金の借入金２６７億円、簡易生命保険及郵便年金積立金の借入金２７億円および回収金等２３３億４３００万余円を充当している。
３７年度末において弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は２９億５０８０万余円（うち１年以上延滞のもの２７億９３２６万余円）で、前年度末に比べて１億８４１８万余円減少し、また、１年以上延滞のものについては１億９６３２万余円減少している。
３７年度においては、貸付金利息１３２億７１３４万余円等の利益１４７億８４２８万余円、借入金利息１０１億７２４３万余円、業務委託費３０億７２０９万余円、事務費６億９９８９万余円、滞貸償却引当金繰入７億１５６４万余円等の損失１４７億８４２８万余円で、利益損失同額となっており、利益金を生じなかったので国庫納付金はなかった。
非補助小団地等土地改良事業助成基金の勘定では、基金預託利息２億４０２１万余円に対し、利子補給額は４億２２３４万余円で、１億８２１２万余円の不足を生じたので基金積立金を取りくずして補てんしたため、当期末現在の基金総額は７２億５６５９万余円となった。