昭和３７年度決算検査報告
昭和３７年度の貸付計画は当初９８５億円でその後１０５億円を追加し１０９０億円と改訂したが、これに対し貸付実行額は１１０８億４０５９万余円となっている。貸付実行額を貸付方式別にみると直接貸付３７１億８０５５万円（３３．５％）、代理貸付７３６億６００４万余円（６６．５％）となっており、また、これを資金使途別にみると設備資金８７７億１９１４万余円（７９．１％）、運転資金２３１億２１４４万余円（２０．９％）となっている。
貸付実行額から回収額８００億９６２１万余円および滞貸償却額４２９４万余円を差し引いた年間純増加額は３０７億０１４３万余円であり、年度末貸付残高は２１３４億５４６３万余円となっている。
３７年度の貸付金の原資については、資金運用部資金の借入金５９５億円、簡易生命保険及郵便年金積立金の借入金１４０億円および回収金等３７３億４０５９万余円を充当している。
３７年度末において弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は２１億９４２９万余円（うち１年以上延滞のもの１７億２９０２万余円）で、前年度末に比べて３億１６１１万余円（１年以上延滞のもの２億１１１２万余円）増加している。このうち直接貸付についてみると、元金延滞額は１１億７６６１万余円（うち１年以上延滞のもの９億８１２４万余円）で、前年度末に比べて４億３４０８万余円（１年以上延滞のもの３億８７８４万余円）増加している。
３７年度においては、貸付金利息１７３億０８２８万余円等の利益１８０億８６７４万余円、借入金利息１０３億３７９５万余円、業務委託費３８億０２４０万余円、事務費１３億４７０３万余円、滞貸償却引当金繰入２０億２６４５万余円等の損失１８０億８６７４万余円で、利益損失同額となっており、利益金を生じなかったので国庫納付金はなかった。