昭和37年度の貸付計画は245億1740万円で、これに対し貸付実行額は水道事業78億3120万円、電気事業51億2500万円、港湾整備事業36億1800万円、工業用水道事業20億9300万円、宅地造成事業18億6200万円等計242億1340万円で、これから回収額33億1688万余円を差し引いた年間純増加額は208億9651万余円であり、年度末貸付残高は771億5431万余円となっている。
このほか、37年度中に一時借入金の資金を貸し付けたものが28億3200万円あり、年度末までに全額回収している。
農林漁業金融公庫の委託を受けて、同年度中に公有林造林資金を貸し付けたものが9億9720万円あり、年度末貸付残高は20億6197万円となっている。
37年度の貸付金の原資については、政府出資金3億円、債券発行による収入金219億3900万円および回収金等19億7440万円を充当している。
37年度においては、貸付金利息47億8890万余円等の利益56億9305万余円、債券利息52億9322万余円、事務費9479万余円等の損失56億9305万余円で、利益損失同額となっており、利益金を生じなかったので国庫納付金はなかった。