昭和３７年度決算検査報告
昭和３７年度の貸付計画は電力３０５億円、海運２１２億円、地方開発２００億円、その他４９１億円計１２０８億円で、これに対し年度中の貸付承諾額は電力２９７億３９００万円、海運２０１億９７６５万円、地方開発２００億２８００万円、その他４７１億７０００万円計１１７１億３４６５万円である。
３７年度における貸付実行額は、前年度の計画分を含め電力２９７億３９００万円、海運２１３億６４２７万余円、地方開発１９１億８６００万円、その他４９６億０４００万円計１１９８億９３２７万余円であり、ほかに上記計画に含まれない経済援助資金貸付３億９０００万円、外貨貸付１億３４９４万余円があり合計１２０４億１８２１万余円となっている。これから回収額３８９億０４５３万余円、滞貸償却額６２５７万余円等を差し引いた年間純増加額は８１４億０４５７万余円であり、年度末貸付残高は７８７３億６５６８万余円（うち外貨貸付９９９億８３４２万余円）となっている。
３７年度の貸付金の原資については、資金運用部資金の借入金７９３億円、経済援助資金の借入金４億円、外貨債券４０００万ドルの発行による収入金１３４億７２５５万余円、外貨借入金１億３４９４万余円および回収金等２７１億１０７２万余円を充当している。
３７年度末において弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は４７億４４４５万余円（うち１年以上延滞のもの４１億９９１６万余円）で、前年度末に比べて２億７２５７万余円増加しているが、うち１年以上延滞のものだけについてみると５４５２万余円減少している。なお、そのうち復金承継債権の元金延滞額は１５億０４９９万余円である。
このほか、海運貸付で元金の分割弁済期限の到来したものの償還を猶予している額は４１９億４５９８万余円で、前年度末に比べて７６億３８８７万余円増加している。
また、３７年度において外貨債務を保証した額は４０６億０４６２万余円、減少した保証額は７０億１３８０万余円で、年度末保証残高は８５４億７８３２万余円となっている。
３７年度においては、貸付金利息４７６億３９６５万余円等の利益４８２億７３７９万余円、借入金利息２５８億２００５万余円、外貨債券利息７億８７００万余円、事務費１４億６３３６万余円、貸倒準備金繰入２１億８４７１万余円等の損失３０８億３１１３万余円で、差引き利益金１７４億４２６６万余円を生じ、このうち５５億１１５５万余円を法定準備金として積み立て、残額１１９億３１１０万余円を国庫に納付した。