昭和３７年度決算検査報告
日本住宅公団の昭和３７事業年度末資本金は５６７億５６４６万円（うち政府出資は現物出資５０億９７４９万余円を含め５４７億９７４９万余円）で、前事業年度末に比べて８５億９６５２万余円増加している。
３７事業年度に実施した事業のうち、住宅建設では、計画戸数３万３千戸（賃貸住宅２万２千戸、分譲住宅１万１千戸）に対し３３，５３２戸（賃貸住宅２２，１０６戸、分譲住宅１１，４２６戸）の請負契約を締結し、住宅建設費の債務負担済額は予算現額３９４億０５５２万余円に対し３８１億１６７７万余円で、前事業年度に比べて３２億０７６９万余円増加し、支出決定済額は３９０億９３７８万余円である。しかして、上記発注戸数に対し前事業年度末までに発注済みの分を含め年度内に完成したのは３５，５２５戸（賃貸住宅２３，１３６戸、分譲住宅１２，３８９戸）である。また、同事業年度発注分の賃貸住宅１戸当り平均坪数は計画規模１６坪に対し１３．５７坪となっている。
宅地造成では、買収計画坪数１６９万余坪（住宅用地１００万坪、工業用地６９万余坪）に対し１３７万余坪（住宅用地４７万余坪、工業用地８９万余坪）の契約を締結するなどし、宅地造成費の債務負担済額は予算現額１０５億６２８６万余円に対し４６億２４４０万余円で、宅地造成工事等の遅延のため５９億１８６４万余円を翌事業年度に繰り越し、支出決定済額は５１億６４３３万余円となっている。しかして、工業用地については３７年９月から原価による分譲に代えて時価により分譲することとしている。
３７事業年度の所要資金８６７億８５７７万余円については、政府出資金７５億円、資金運用部資金の借入金２００億円、簡易生命保険及郵便年金積立金の借入金５５億円、民間資金２５０億円、家賃、分譲住宅等収入１８２億１０４７万余円等を充当している。
３７事業年度の損益は、住宅管理部門では家賃、分譲住宅収入等収益２３１億００７０万余円、その管理および原価等費用２０６億３２５２万余円、宅地管理部門では譲渡等収益２９億１６５０万余円、その原価等費用３０億００１４万余円、特別住宅管理部門では家賃、政府交付金等収益１億３１６９万余円、その管理等費用１億３４９０万余円で２３億８１３３万余円の粗利益を生じ、これを減価償却引当金等諸引当金に繰り入れたため収益、費用とも同額の２６２億４９９２万余円となっており、前事業年度に比べてそれぞれ４８億６４８８万余円増加している。
事業の執行にあたり、豊四季団地敷地造成工事費の積算において、仕様書および設計によると切土および盛土は工事施行地区内で全体としてバランスをとり残土は発生しない計算となっているのに誤って残土を工事施行地区外に運搬捨土することとしたり、地区内の土砂運搬は切盛土費に含めて計算されているのにさらに別途に土砂運搬費を計上したりしているものがあり、工事費の積算についてなお留意の要があると認められる。