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  • 昭和37年度|
  • 第3章 政府関係機関その他の団体の会計|
  • 第2節 各機関別の事項

日本住宅公団


第14 日本住宅公団

 日本住宅公団の昭和37事業年度末資本金は567億5646万円(うち政府出資は現物出資50億9749万余円を含め547億9749万余円)で、前事業年度末に比べて85億9652万余円増加している。

 37事業年度に実施した事業のうち、住宅建設では、計画戸数3万3千戸(賃貸住宅2万2千戸、分譲住宅1万1千戸)に対し33,532戸(賃貸住宅22,106戸、分譲住宅11,426戸)の請負契約を締結し、住宅建設費の債務負担済額は予算現額394億0552万余円に対し381億1677万余円で、前事業年度に比べて32億0769万余円増加し、支出決定済額は390億9378万余円である。しかして、上記発注戸数に対し前事業年度末までに発注済みの分を含め年度内に完成したのは35,525戸(賃貸住宅23,136戸、分譲住宅12,389戸)である。また、同事業年度発注分の賃貸住宅1戸当り平均坪数は計画規模16坪に対し13.57坪となっている。

 宅地造成では、買収計画坪数169万余坪(住宅用地100万坪、工業用地69万余坪)に対し137万余坪(住宅用地47万余坪、工業用地89万余坪)の契約を締結するなどし、宅地造成費の債務負担済額は予算現額105億6286万余円に対し46億2440万余円で、宅地造成工事等の遅延のため59億1864万余円を翌事業年度に繰り越し、支出決定済額は51億6433万余円となっている。しかして、工業用地については37年9月から原価による分譲に代えて時価により分譲することとしている。

 37事業年度の所要資金867億8577万余円については、政府出資金75億円、資金運用部資金の借入金200億円、簡易生命保険及郵便年金積立金の借入金55億円、民間資金250億円、家賃、分譲住宅等収入182億1047万余円等を充当している。

 37事業年度の損益は、住宅管理部門では家賃、分譲住宅収入等収益231億0070万余円、その管理および原価等費用206億3252万余円、宅地管理部門では譲渡等収益29億1650万余円、その原価等費用30億0014万余円、特別住宅管理部門では家賃、政府交付金等収益1億3169万余円、その管理等費用1億3490万余円で23億8133万余円の粗利益を生じ、これを減価償却引当金等諸引当金に繰り入れたため収益、費用とも同額の262億4992万余円となっており、前事業年度に比べてそれぞれ48億6488万余円増加している。

 事業の執行にあたり、豊四季団地敷地造成工事費の積算において、仕様書および設計によると切土および盛土は工事施行地区内で全体としてバランスをとり残土は発生しない計算となっているのに誤って残土を工事施行地区外に運搬捨土することとしたり、地区内の土砂運搬は切盛土費に含めて計算されているのにさらに別途に土砂運搬費を計上したりしているものがあり、工事費の積算についてなお留意の要があると認められる。