昭和３７年度決算検査報告
昭和３７事業年度においては、豊川事業区域にかかる事業において、前事業年度に引き続き幹線水路工事７億９１７２万余円、支線水路工事４億４６９７万余円、開墾工事１億６５５９万余円、えん堤工事１億１９８２万余円を施行し、固定資産取得費２億５６２１万余円のほか一般管理費３億５５３４万余円等を合わせ２５億３５８５万余円を使用して総事業費３３５億５２００万円の７．５％を実施し、３８年３月末における事業進ちょく状況は総事業計画の２５％となっている。
また、木曾川事業区域にかかる事業においては、愛知、岐阜両県、水道事業者、電気事業者の負担金等および受益農家に対する賦課金等２３億５７６８万余円を徴収決定し、受益農家に対する賦課金等を除いて１４億７２１１万余円を収納し、資金運用部資金の借入金等に対する元利返済金２３億９２２６万余円を支払ったほか、５億３９２９万余円を使用して用地補償費の支払いおよび整備工事を施行し、また、管理業務等に必要な経費として１億１１４６万余円を使用している。
３７事業年度の所要資金については、資金運用部資金の借入金１２億８６００万円および国庫補助金４４億９８９１万余円等を充当している。
受益農家に対する賦課金は総額６０億３４６１万余円で、３７事業年度以降９年または１４年の元利均等償還により徴収することとなっており、愛知、岐阜両県、水道事業者、電気事業者の負担金等と合わせ借入金償還財源に充てられるものであるが、本事業年度に初めて徴収決定した７億９０８７万余円は全額が収納されていない。