昭和３７年度決算検査報告
日本道路公団の昭和３７事業年度末資本金は２５０億３９０４万余円（全額政府出資）で、前事業年度末に比べて９０億円増加している。
３７事業年度に実施した道路等の建設は、前事業年度からの継続事業として名神高速道路ほか２４道路２駐車場、新規事業として東名高速道路および中央高速道路ほか２道路１駐車場１付帯事業施設を建設する計画に対し、継続事業は２５道路２駐車場、新規事業は４道路１付帯事業施設の建設を行ない、建設費の決算額は予算現額５０２億３６７５万余円に対し４３３億６３９０万余円で、前事業年度の決算額に比べて１２３億１３２１万余円増加している。建設費のうち、高速道路関係建設費は予算現額３９０億６３５３万余円に対し決算額３２８億２３２５万余円で、その他の道路等の建設費は予算現額１１１億７３２２万余円に対し決算額１０５億４０６４万余円であり、建設費予算の残額は６８億７２８５万余円となっている。このように予算残額を生じたのは、名神高速道路ほか２高速道路で用地買収がはかどらなかったことなどによるものである。
３７事業年度の所要資金５８７億０３９３万余円については、政府出資金９０億円、債券発行による収入金３２４億１８７５万円、国際復興開発銀行借入金８３億２０７１万余円等を充当している。
３７事業年度の損益は、料金収入等の収益４９億９４４３万余円、管理業務費６億５７５８万余円、諸引当損２０億７２４３万余円、業務外費用２１億９７５５万余円等の費用５４億２２５３万余円、差引き当期損失４億２８０９万余円で、前事業年度に比べて収益で１４億５７９７万余円、費用で１４億７７９３万余円増加し、１９９５万余円の損失増加となっている。なお、年度末現在営業中のものは５２道路３駐車場（うち３７事業年度中に新たに営業を開始したもの６道路２駐車場）であるが、その損益を道路別、駐車場別に減価償却前のものでみると、道路では横浜新道ほか２４箇所で利益１５億３５６５万余円をあげ、関門トンネルほか２６箇所で損失４億８２４１万余円を生じ、また、駐車場では日比谷駐車場ほか１箇所で利益４１０９万余円をあげ、熱川駐車場で損失１１万余円を生じている。
なお、道路建設工事の予定価格の積算基準の一部が工事の実情にそわなかったり、その運用が適切でなかったりしているものがあると認められたので、第４節（３）記載のとおり３８年１０月改善の意見を表示した。