昭和３７年度決算検査報告
首都高速道路公団の昭和３７事業年度末資本金は７０億円（うち政府出資３５億円）で、前事業年度末に比べて３０億円増加している。
３７事業年度に実施した道路等の建設は、前事業年度からの継続事業として都道首都高速道路（以下「高速道路」という。）１号線ほか６路線、３駐車場、６関連街路（高速道路建設工事施行上密接な関連を有する都市計画街路で東京都の委託によるもの。以下同じ。）、新規事業として高速道路１路線、１駐車場を建設する計画に対し、新規事業のうちの１路線を除き継続事業および新規事業とも計画箇所の建設を行ない、業務費の決算額は予算現額３８２億３９８３万余円に対し３７４億４６２０万余円で、前事業年度の決算額に比べて１７０億１７８１万余円増加している。業務費のうち、高速道路関係建設費は予算現額２２４億１７４９万余円に対し決算額２１８億２８８９万余円、駐車場関係建設費は予算現額１３億０７３９万余円に対し決算額１１億１５２４万余円、関連街路関係建設費等は予算現額１４５億１４９４万余円に対し決算額１４５億０２０７万余円であり、業務費予算の残額は７億９３６２万余円となっている。
３７事業年度の所要資金４１７億０８０２万余円については、政府出資金１５億円、東京都出資金１５億円、東京都交付金３６億２４００万円、債券発行による収入金２１６億４５７５万円、受託業務収入１０３億２５３０万余円等を充当している。
３７事業年度の損益は、収益において汐留駐車場および３７年１２月に営業を開始した高速道路１号線の一部の業務収入１億６９９８万余円、業務外収入９２２９万余円計２億６２２８万余円、費用において管理業務費１億１６７５万余円、業務外費用２億７２３７万余円等計３億９５１７万余円で、差引き当期損失１億３２８８万余円となっている。
事業の執行にあたり、三宅坂地区の高速道路ずい道新設工事費の積算において、大量の土砂を運搬するには通常６トンダンプトラックが使用されているのに作業能率の低い４トン普通トラックを使用することとして計算したり、鋼製型わくの損料を高価に計上したりしているものがあり、また、東品川地区の高速道路新設工事費の積算において、基礎ぐい等を打ち込むには通常国産のくい打機械が使用されているのに高価な輸入品を使用する場合の損料を計上しているものがあるが、いずれも実情にそわない積算基準をそのまま適用したことによるもので、工事費の積算についてなお留意の要があると認められる。