昭和３７年度決算検査報告
石炭鉱業合理化事業団の昭和３７事業年度末資本金は８７億３０００万円（全額政府出資）で、前事業年度末に比べて３７億９０００万円増加している。
３７事業年度の業務の計画のうちおもなものは、石炭の採掘権およびその鉱業施設の買収１９億４０１６万余円（年間生産能力１０６万余トン）、石炭鉱山整理促進交付金の交付３７億７２４６万円（年間生産能力３２０万トン）、石炭坑の近代化および石炭の流通合理化資金の貸付け４２億２６１０万円、石炭鉱業の整備資金借入債務の保証７５億円、石炭鉱業の整備資金の貸付け１００億円ならびに石炭の運賃延納債務の保証３億円であったが、これに対する実績は、石炭の採掘権およびその鉱業施設の買収１３億５８４７万余円（年間生産能力６０万余トン）、石炭鉱山整理促進交付金の交付２６億９８４４万余円（年間生産能力２６７万余トン）、石炭坑の近代化および石炭の流通合理化資金の貸付け３４億５３１０万円、石炭鉱業の整備資金借入債務の保証７億４５００万円、石炭鉱業の整備資金の貸付け９９億５０００万円ならびに石炭の運賃延納債務の保証２億３７１９万余円となっている。
この結果、３０年１０月石炭鉱業整備事業団として発足以来３７事業年度末までに買収した採掘権は、石炭鉱業合理化基本計画に定める６３０万トンに対し５８４万余トンとなり、石炭坑の近代化および石炭の流通合理化資金の３７事業年度末貸付残高は７３億１４８０万円となっている。
３７事業年度の業務の原資については、石炭の採掘権者または租鉱権者の納付金１０億２０９１万余円、国の非能率炭鉱整理費補助金３億９７５３万余円、国の炭鉱整理促進費補助金２１億０３７４万余円、政府出資金３４億６０００万円、資金運用部資金の借入金１００億円等を充当している。
なお、このほか保証業務について保証基金として３億３０００万円の政府出資があった。
同事業団は、これらの業務のほかに石炭鉱山保安臨時措置法（昭和３６年法律第１９４号）に基づく廃止事業者の代理および石炭鉱山整理交付金への引渡しに関する業務を行なっているが、３７事業年度中に国から３億５４１２万余円の交付金を受け、このうち１億５８０１万余円について債務の弁済または廃止事業者の引渡しを行なった。
３７事業年度の損益は、総益金２６億３２５８万余円、総損金５０億４５３１万余円で、当事業年度損失金は２４億１２７３万余円となっているが、石炭鉱業合理化臨時措置法（昭和３０年法律第１５６号）および石炭鉱業合理化事業団の財務および会計に関する省令（昭和３５年通商産業省令第１０１号）に基づき整備勘定ほか６勘定に区分経理して、それぞれの勘定の繰越欠損金、積立金または繰越利益金としている。当事業年度の整備勘定損失金は２４億６２８５万余円で、同勘定にかかる繰越欠損金は８４億４９７１万余円となっている。この整備勘定にかかる損失金は、同事業団が保有している採掘権価額とともに、基金として積み立てている非能率炭鉱整理費補助金および石炭の採掘権者または租鉱権者が納付する納付金によって終局的には補てんされることとなっている。
また、石炭坑の近代化および石炭の流通合理化資金の貸付けのうち３７事業年度中に回収した１２２０万円は、石炭鉱業合理化臨時措置法に基づき３８年４月これを全額国庫に納付した。
業務の執行にあたり注意を要すると認められるものが次のとおりある。
（ア） 石炭の採掘を廃止しようとして同事業団にその採掘権の売渡しを申し込んでいた採掘権者に対して、同事業団が別途同人に貸付実行していた近代化資金貸付金の一部を前記売渡申込みの受付後に資金交付し、結局、その採掘の廃止により貸付金の回収が困難となっているものがあるが、これは同事業団内部の相互連絡が不十分であったことによるものと認められ、今後内部の連けいには万全を期する必要がある。
（イ） ３８年中、石炭坑の近代化および石炭の流通合理化資金の貸付先２２会社について貸付金３３億６８１０万円の使用状況を実地に調査したところ、資金の交付は貸付先の現金支払実績に応じて行なう建前となっているのに、長期の手形で支払っているものに対して資金を交付する結果となっているものなどが８会社に対する４億７８４０万円の貸付金のうちに見受けられたが、長期、かつ、無利息の貸付金の性格にかんがみ、貸付実行後の資金管理には今後十分な注意が必要であると認められる。