昭和３７年度決算検査報告
雇用促進事業団の昭和３７事業年度末資本金は１６１億１１１８万余円（うち政府出資１５１億９３２０万余円）で、前事業年度末に比べて７１億３０００万余円増加している。
３７事業年度における一般業務のおもなものは、移転就職者用宿舎の建設６，１１６戸５６億４１７７万余円、職業訓練の実施延１７，４７５人１３億４１０２万余円および福祉施設設置資金の貸付け２０億円の計画に対し、実績は移転就職者用宿舎の建設４，２５２戸（うち工事中のもの３，５０８戸）１４億８１４８万余円、職業訓練の実施延１４，８６１人１３億２３４８万余円および福祉施設設置資金の貸付け１億９８１７万円（貸付決定額２０億円）で、このうち移転就職者用宿舎の建設が計画額を下回っているのは、事業年度末近くの３８年２月にいたり炭鉱離職者特別対策として５，０００戸分が新たに追加されたなどのため大部分の工事が翌事業年度に繰り越されたことによるものである。
炭鉱離職者援護業務のおもなものは、労働者用簡易宿舎の建設９００戸５億６１２４万余円、移住資金の支給１３億４７１２万余円、住宅確保奨励金の支給７億４２８３万余円および雇用奨励金の支給４億１７５１万余円の計画に対し、実績は労働者用簡易宿舎建設用地の買収１億４１９６万余円、移住資金の支給１０億７５５４万余円、住宅確保奨励金の支給１億２６４８万円および雇用奨励金の支給１億０７３３万余円で、いずれも実績が計画を下回っているのは、労働者用簡易宿舎の建設については３８年２月に新たに計画されたこと、また、その他の業務については炭鉱離職者の雇用が低調であったことなどによるものである。
これらの事業資金は、一般業務については政府出資金６８億８７７９万余円、政府交付金１３億４８９６万余円、資金運用部資金の借入金２億円等のうちから、また、炭鉱離職者援護業務については政府交付金１０億７１９１万余円、国庫補助金６億８６９８万余円、石炭鉱業合理化事業団交付金６億６２３８万余円等のうちからそれぞれ充当している。
３７事業年度の損益は、一般業務にかかる会計（一般会計）においては、事業収益１６億９５１９万余円、事業外収益５９０１万余円計１７億５４２０万余円に対し、事業費用１８億２８５７万余円、事業外費用２２８万余円計１８億３０８５万余円で、差引き７６６５万余円の損失となっており、前事業年度に比べて収益で７億０７９８万余円、費用で７億０６１７万余円増加し、１８０万余円の損失減少となっている。また、炭鉱離職者援護業務にかかる会計（特別会計）においては、事業収益１９億１０９０万余円、事業外収益１４６２万余円計１９億２５５２万余円に対し、事業費用１６億２１６１万余円、事業外費用１８５万余円計１６億２３４７万余円で、差引き３億０２０５万余円の利益となっており、前事業年度に比べて収益で３億２９９７万余円、費用で２億１６０２万余円増加し、１億１３９５万余円の利益増加となっている。
なお、会計経理事務の執行にあたり、その処理に適正を欠くものが多数見受けられる現状にかんがみ、第４節（４）記載のとおり３８年１０月改善の意見を表示した。