昭和３７年度決算検査報告
日本中央競馬会の昭和３７事業年度末資本金は４９億２４１２万余円（全額政府出資）である。
３７事業年度における中央競馬は、札幌ほか８競馬場で３３回２３２日開催しており、前事業年度の３２回２１５日に比べて１回１７日増加している。このうち、オリンピック東京大会の馬術競技に使用する施設の建設等のための日本中央競馬会の国庫納付金等の臨時特例に関する法律（昭和３６年法律第１８５号）による臨時競馬の開催は２回１４日であり、この法律による国庫納付免除額４億５８２９万余円のうち３億５１８１万余円をオリンピック東京大会の馬術競技に使用する施設の敷地購入費等に使用している。
３７事業年度の勝馬投票券の発売高は４８５億５９５３万余円で、前事業年度の３７３億９２５９万余円に比べて１１１億６６９３万余円増加している。また、勝馬投票券発売高のうち場外発売分は２００億１７７０万余円で、前事業年度の１４５億７４６７万余円に比べて５４億４３０２万余円増加している。
３７事業年度においては、勝馬投票券収入４８６億３４７９万余円等の利益４９２億８９８２万余円、勝馬投票券諸支払金３６０億７９９８万余円、競馬事業費６３億４４１０万余円等の損失４７２億８０４５万余円で、差引き２０億０９３６万余円の利益金を生じ、このうち１０億０４６８万余円を国庫に納付し、残額１０億０４６８万余円を特別積立金として積み立てた。
３４年７月から３７年１１月までの間に、中山、京都両競馬場の競馬開催時におけるきゅう舎不足を緩和するため、両競馬場きゅう舎に収容している２才馬等を収容する目的で両競馬場の近傍に１億８７７４万余円および７０１８万余円でそれぞれ分きゅう場を建設しているが、実地に調査したところ、これを全く使用していないかまたはほとんど使用していない状況である。このような事態を生じたのは、分きゅう場の建設にあたり利用の条件等についての検討が十分でなかったことおよびきゅう舎の建設後その利用促進についての処置が適切でなかったことによるものと認められるので、今後資産の取得については投資効果および効率的運用に関しなお一層の留意の要がある。