昭和３７年度決算検査報告
日本原子力研究所の昭和３７事業年度末資本金は２８０億３４８４万余円（うち政府出資２６５億２４８４万余円）で、前事業年度末に比べて４７億１１６３万余円増加している。
３７事業年度において、原子炉等の研究施設の建設については、前事業年度から継続の３号研究炉は３７年９月臨界に達し、動力試験炉は格納容器内の諸機器を取り付け、タービン発電機のすえ付けを完了し、４号研究炉は附属棟を除き建家関係を完成し、新規に高崎研究所コバルト線源中間規模試験室等の建設に着工している。また、１号研究炉、２号研究炉の運転管理、燃料再処理、ラジオアイソトープ製造等の研究を行なっている。
これらの施設の建設および研究に要した費用は、原子炉等の施設費で３１億１４３２万余円、研究費で４億９２６６万余円である。
３７事業年度の所要資金４８億７９４６万余円については、政府出資金４４億９０００万円、民間出資金および寄付金１億８５４１万円等を充当している。
３７事業年度においては、事業収入２９９４万余円等の利益１億０４４２万余円、試験研究費２０億７９４６万余円、一般管理費１億６９０８万余円等の損失２４億２６９６万余円で、差引き２３億２２５４万余円の損失金を生じ、これに前事業年度からの繰越欠損金５１億１２１７万余円を合わせ７４億３４７１万余円を繰越欠損金として翌事業年度に繰り越している。このように多額の欠損金を繰り越しているのは、研究等に多額の費用を要する反面、事業収益がほとんどなく、このため経費をまかなうために必要な財源を主として資本金に依存していることによるものである。