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  • 昭和37年度|
  • 第3章 政府関係機関その他の団体の会計|
  • 第2節 各機関別の事項

東北開発株式会社


第23 東北開発株式会社

 東北開発株式会社の昭和37営業年度末資本金は30億1000万円(うち政府出資29億0750万円)で、前営業年度末に比べて5億1000万円増加している。

 37営業年度のおもな生産、販売事業は、セメント38万トン、カーバイド4万5千余トン、ハードボード1万2千余トンを生産、販売する計画に対し、実績はセメントは生産数量37万7千余トン、販売数量36万9千余トン、カーバイドは生産数量3万7千余トン、販売数量3万8千余トン、ハードボードは生産数量8千余トン、販売数量8千余トンとなっており、また、土地造成事業は造成土地7万6千余坪を売り渡す計画に対し、実績は6千余坪となっている。

 新規事業は、砂鉄事業16億5000万円、直轄工場の整備等6億7000万円、パーティクルボード事業3億円、投融資事業等1億3000万円計27億5000万円の計画に対し、実績は砂鉄事業5億3774万余円、直轄工場の整備等2億8112万余円、パーティクルボード事業1億6592万余円、投融資事業等1億0018万円計10億8496万余円で、計画に比べて16億6503万余円減少しているが、これは主として砂鉄事業において技術、原料、経営形態等に関して具体的計画が整わなかったことによるものである。

 事業に要する資金として政府出資金5億円、債券発行による収入金29億円(うち10億円は36年度発行分)計34億円を調達したが、そのうち新規事業に10億8496万余円を充て、営業支出に10億9259万余円を使用し、残額12億2243万余円を翌営業年度に繰り越す結果となっている。

 37営業年度の収益は43億5626万余円、費用は51億0850万余円で、当期損失金は7億5223万余円となっており、これを事業別等にみると、ハードボード事業で2億2981万余円、カーバイド関係事業で1億7434万余円、セメント関係事業で1913万余円、亜炭事業で3589万余円、土地造成事業で3755万余円、さらに本社部門で2億5549万余円それぞれ損失を生じているものである。

 しかして、32年8月同会社が新発足してからの欠損金累計額は37営業年度末では資本金の約75%に当たる22億4300万余円となっている。