昭和３７年度決算検査報告
電源開発株式会社の昭和３７営業年度末資本金は６０１億円（うち政府出資６００億円）である。
３７営業年度において設備の新設等を実施したものは、前営業年度からの継続および新規を合わせ、発電設備では池原等１１地点の計画に対し１１地点、送電設備では佐久間東幹線等５線の計画に対し５線、変電設備では佐久間周波数変換設備等５箇所の計画に対し５箇所で、これらを含めた総設備資金額は、計画４２１億９８９０万余円に対し３６５億７８０５万余円で５６億２０８４万余円の差額を生じており、また、前営業年度に比べて３２億３２４２万円減少している。
これらの設備資金については、３７営業年度は国からの出資はなく、資金運用部資金の借入金２１８億円、余剰農産物資金の借入金１３億円、社債発行による収入金１３０億円等を充当している。
３７営業年度の収益は２８２億２８４８万余円、費用は２８１億７３２１万余円で、当期総利益は５５２７万余円となり、法人税等４４５５万余円を差し引いて、純利益は１０７１万余円となっている。これを前営業年度に比べると、収益で３６億９１１７万余円、費用で３７億４９９８万余円増加し、純利益で１１３万余円の減少となっている。
収益が増加したのは、３水力発電所と１火力発電所が新たに発電を開始したことなどのため、販売電力量５６億１０９６万余キロワットアワー、販売電力料２６２億４２８０万余円となり、前営業年度に比べて、それぞれ１．４％、１５．８％の伸びを示したことなどによるものであり、一方、費用が増加したのは、水力発電費、支払利息等の増加によるものである。
事業の執行にあたり、注意を要すると認められるものが次のとおりある。
（ア） 魚梁瀬発電所新設に際し、ダム築造工事に使用する社給セメント類は会社倉庫持込み渡しで購入し、同倉庫から工事請負業者が現場倉庫まで運搬し、さらに現場倉庫から作業場まで場内小運搬することとしているが、現地の状況からみて二段輸送を避け現場倉庫持込み渡しとして工事費の節減をはかることができたと認められる。
（イ） 川内川第２発電所新設に際し、土砂類およびコンクリートの運搬に使用するダンプトラックの損料について、積載量、使用時間および修繕費の検討が十分でなかったため高価となっていると認められる。
（ウ） 十津川第２発電所新設に際し、補償の一環として新設したつり橋の対風支索およびつり線について仕様書で所要強度の指定をしていなかったり、また、設計では鋼より線を使用することとなっているのに実際は鉄より線を使用したりしているなど工事の設計および施行が適切を欠いている。
なお、本件つり橋は引継直後季節風により対風支索およびつり線が切れ、橋体が落下している状況である。