昭和３７年度決算検査報告
昭和３６年１２月から３７年１１月までの間に、法令、制度または行政に関して改善の意見を表示したものとして、昭和３６年度決算検査報告に掲記した事項に対し、その後当局においてとっている改善処置の状況は、３８年９月末現在、次のとおりである。
（１） 電話加入者開通工事等における宅内用品の取扱いおよび工事の施行について改善の意見を表示したもの （昭和３７年１１月１４日付け３７検第５３９号 日本電信電話公社総裁あて）
日本電信電話公社においては、下記のとおり逐次その改善をはかっている。
１ 共同電話機の購入について
共同電話機について、機ひも付きと機ひもなしの２品種別購入をするかどうか、および現在保有の共同電話機に秘話装置を取り付ける場合に生ずる機ひも等の再用の手続きにつき、それぞれその対策を検討中である。
２ 撤去品の利活用について
（１） ３号電話機について
３８年７月、資材ほか７局長連名通達をもって、各電気通信局長に対し、従来の３号電話機を４号電話機に取り替える工事を３７年度限り取りやめ３号電話機の発生を押えること、および３号電話機の修理に際しては在庫の電話機を解体し修理用部品として極力使用することを指示した。
（２） 保安器について
きょう体の撤去品については極力利活用するよう各電気通信局長に指示するとともに、３８年５月、資材局長通達をもって、東京ほか４電気通信局長に対し、密閉型避雷器および１号小型加入者ヒューズ管について撤去品を利活用することが経済的であるかどうかを検討するための試行処置を指示した。
（３） 金属接地棒について
電話機の移転工事に伴い撤去再用する場合の暫定的基準を立案中である。
３ 請負工事の施行について
（１） 接地棒の使用について
金属接地棒と炭素接地棒の使用区分について、３８年３月、各電気通信局の担当課長に対し、標準実施方法に従って施行するよう周知徹底を指示した。
（２） 予定価格の積算について
宅内工事を請負施行する場合の予定価格の積算が実情にそわない点について、現在標準能率の基本的検討を進めている他の工事とあわせ検討中である。
（３） 接地工事について
３７年１１月、建設局長通達をもって、各電気通信局長に対し、工事の検査方法を定めて通知するとともに、標準実施方法に従って工事を施行するよう指示した。
（２） 農林漁業金融公庫貸付けの適正化について改善の意見を表示したもの （昭和３７年１０月２２日付け３７検第５０２号 農林漁業金融公庫総裁あて）
農林漁業金融公庫においては、昭和３８年４月、農林漁業金融公庫組織規程（昭和２８年４月１日２８農公規第１号）の一部を改正し、新たに本店に検査部を設置して検査役を置き、本支店の業務の検査、委託業務の監査および貸付先の調査に関する事務を行なうこととし、同検査部の所要経費として９２１万余円を３８年度予算に計上するとともに、検査関係職員を従来の６名から１２名に増員し、監査機構の整備をはかっている。
また、不適正貸付けのうち借入者の悪意によるものについては、繰上償還を請求するとともに、その不適正貸付けに相当する金額について一定の基準により計算した額を徴することができるよう現行借用証書特約条項に所要の改正を加えることとした。