昭和38年度債権現在額総計算書における債権の年度末現在額は、次表のとおり
区分 | 38年度末現在額 | 37年度末現在額 | 差引増△減 |
歳入 |
千円 394,570,534 |
千円 372,316,233 |
千円 22,254,301 |
歳入外 | 5,165,009 | 5,168,749 | △3,739 |
積立金 | 736,340,864 | 679,728,450 | 56,612,414 |
国民年金印紙 | 4,512,099 | 5,453,105 | △ 941,005 |
資金 | 2,942,313,738 | 2,444,020,004 | 498,293,734 |
計 | 4,082,902,247 | 3,506,686,543 | 576,215,704 |
であって、前年度末現在額に比べると5762億1570万余円の増加を示しており、そのおもな事由は、積立金において、簡易生命保険及郵便年金特別会計の公共団体貸付金債権、資金において、一般会計の各税受入金債権、資金運用部特別会計の政府関係機関貸付金債権、地方公共団体貸付金債権、特別法人貸付金債権および電源開発株式会社貸付金債権が増加したためである。
年度末における債権現在額のおもなものを示すと、歳入において、一般会計の貸付金 等回収金収入1490億4309万余円、産業投資特別会計の運用金回収588億4706万余円、 積立金において、簡易生命保険及郵便年金特別会計の公共団体貸付金債権4161億1789万余円、同特別会計の政府関係機関貸付金債権1943億2466万余円、同特別会計の契約者貸付金債権750億0594万余円、同特別会計の特別法人貸付金債権508億9234万余円、資金において、一般会計の各税受入金債権2432億4336万余円、資金運用部特別会 計の政府関係機関貸付金債権1兆4773億0174万余円、同特別会計の地方公共団体貸付金債権7218億6479万余円、同特別会計の電源開発株式会社貸付金債権2384億7138万余円、同特別会計の特別法人貸付金債権2300億5076万余円である。