不当事項

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第５節　不当事項

　昭和３８年１２月から３９年１１月までの間に、国および政府関係機関等の歳入、歳出等に関する計算書および証拠書類を検査したものは１９万４千余冊、５５８０万余枚である。

　会計検査に伴い関係者に対し質問を発したものは７千余件である。

　このようにして検査した結果、ここに不当事項として記載するものを所管別、政府関係機関その他の団体別にあげると次表のとおり合計６１６件である。

これらの不当事項をその態様別にみると、

となっている。

　検査の結果、予算の執行についてとくに留意を要すると認められるものは次の諸点で、これらについては従前から注意を喚起してきたところであるが、なおその改善に一層の努力が必要と認められる。

　補助金の経理については、補助の対象となる工事の監督および検査が十分でなかったため、その施行が不良となり工事の効果を著しく減殺していたり、設計に対して工事の出来高が不足したりしているものが依然として多数に上っているほか、設計、積算が過大となっているものなどが見受けられ、また、災害復旧工事の完成前にその査定の内容を検査して工事費を減額是正させたものも少なくない。

　工事の施行、物件の調達等については、予定価格の積算が適切でなかったなどのため不経済な結果となったものが依然として多数ある。すなわち、工事の施行については、計画等が実情にそわないため不経済となっているもの、工事費の積算が適切でなかったためひいて契約額が高価となったと認められるもの、工事の出来形が設計と相違しているのにそのまましゅん功検査を了しているものが少なくない。物件の調達および売渡しについては、購入方法、仕様の検討が適切を欠いたため不経済な結果をきたしているもの、評定価格の算定が適切でなかったため売渡価額が低廉となっていると認められるものなどがあり、また、国有財産の管理については、土地を無断で売却されたり、使用されたりしているものや、土地の貸付料が時価に比べて低廉となっているものなどがある。

　国が特別会計を設けて経営する保険事業についても、依然として、健康保険、厚生年金保険、船員保険、労働者災害補償保険または失業保険の保険料等の徴収不足をきたしているものや、健康保険、失業保険の保険金または漁船再保険の再保険金の給付が適切でないものや、農業共済再保険において農業共済組合の共済金の経理に適切を欠くものが見受けられる。　

　また、職員が不正行為によって国に損害を与えている事態については、関係職員が繰替払現金をほしいままに領得している事例がなお跡を絶たない状況である。