昭和３８年度決算検査報告
(一般会計) (組織)防衛本庁 (項)防衛本庁
海上自衛隊横須賀ほか３地方総監部（注１） および航空自衛隊第２航空団ほか１９箇所（注２） で、昭和３８年度中、ボイラー用重油を総額３４,４４８,７８６円および石油ストーブ用灯油を総額１４,７６２,２８７円で購入しているが、これらの調達は調達実施本部が行なえば有利であるのに地方総監部および航空基地等で実施したため、約５８０万円が不経済となっていると認められる。
本件重油および灯油は、海上自衛隊各地方隊および航空自衛隊航空基地等においてボイラーおよび石油ストーブ用燃料として使用するもので、海上自衛隊横須賀ほか３地方総監部においては重油１,２２０,３００リットルを総額９,８９９,８４０円で、また、航空自衛隊第２航空団ほか１９箇所においては重油１,９５０,８５３リットルを総額２４,５４８,９４６円および灯油８７５,６８４リットルを総額１４,７６２,２８７円で購入しているものである。
しかして、防衛庁においては重油および灯油は原則として調達実施本部で調達することとなっているもので、本件のように各部隊で比較的少量を石油販売業者等に発注するのに比べ、調達実施本部調達の場合は相当量を取りまとめて石油製品製造業者に一括発注するので通常有利となるもので、現に、陸上自衛隊ではボイラー用燃料として使用する重油を調達実施本部に要求し調達している状況であるから、本件購入分についても、防衛庁における調達の原則に従い、幕僚監部で各使用部隊の使用計画によって適当量を一括して調達実施本部に調達要求を行なったうえ、調達実施本部で調達すべきであったと認められる。
いま、一例を本件購入の重油および灯油のうち、購入量の最も多いＢ重油および灯油２号の購入価格についてみると、調達実施本部で調達することとすれば次のとおり有利となり、その他の箇所の購入分についてもこれらと同様である。
（ア） 航空自衛隊第３６警戒群で、３８年１０月、指名競争契約により日東石油株式会社からＢ重油１５９，０００リットルを単価１４円１０総額２，２４１，９００円で購入しているが、本品を調達実施本部で購入したとすれば、同本部では東京地区卸売価格に東京地区と本件納入箇所との地域差価格を加算したものを予定価格とする積算方法を採用しているので、これによりリットル当り価格を計算すると、東京地区卸売価格リットル当り８円１０に地域差価格２円４５を加算した１０円５５が購入価格となり、本件契約分に比べてリットル当り３円５５を節減することができたものと認められる。
（イ） 航空自衛隊第２航空団で、３８年１０月、指名競争後の随意契約によりシェル石油株式会社札幌営業所から灯油２号４４４，７００リットルをドラムかん洗じょう代を含め単価１６円７５総額７，４４８，７２５円で購入しているが、本品を調達実施本部で購入したとして前項同様の積算方法を適用してリットル当り価格を計算すると、東京地区卸売価格１１円９２に地域差価格０円８５およびドラムかん洗じょう代１円２０を加算した１３円９７が購入価格となり、本件契約分に比べてリットル当り２円７８を節減することができたものと認められる。
いま、仮に海上自衛隊地方総監部、航空自衛隊航空基地等で購入した重油および灯油を調達実施本部で一括購入したとすれば、海上自衛隊横須賀ほか３地方総監部調達分の重油は９，３９０，６００円、また、航空自衛隊第２航空団ほか１９箇所調達分の重油は２１，６７２，４０２円、灯油は１２，２５８，７８０円で購入することができたこととなり、本件購入価額は合計約５８０万円を節減することができたものと認められる。
（注１） 海上自衛隊横須賀、大湊、佐世保、呉各地方総監部
（注２） 航空自衛隊第２、第４両航空団、第８１航空隊、第５、第７、第９、第１３、第１５、第１７、第１８、第１９、第２３、第２７、第２８、第２９、第３３、第３６、第３７、第４２、第４５各警戒群