昭和３８年度決算検査報告
(一般会計) (組織)防衛本庁 (項)防衛本庁
陸上自衛隊武器補給処で、昭和３８年８月、随意契約により豊和工業株式会社から弾倉キャップほか５３点を総額１１，２１１，４６０円で購入しているが、うち弾倉キャップ（価額３，２４０，０００円）の購入方法が適切でなかったため、約１４０万円が不経済となっていると認められる。
本件弾倉キャップは、騎銃および自動銃の弾倉内部に土砂、じんあい等がはいるのを防止するため弾倉口に装着するもので、いずれも黒色塩化ビニール製の箱状のものであり、騎銃用弾倉キャップは１００，０００個を単価２０円価額２，０００，０００円、自動銃用弾倉キャップは４０，０００個を単価３１円価額１，２４０，０００円で購入したものであるが、その予定価格の積算をみると、両品とも上記会社では直接製造することなく下請業者から購入することとし、騎銃用弾倉キャップ１７円８５、自動銃用弾倉キャップ２６円７７に、同会社の諸経費およびこん包費、輸送費を加え、１個当り価格をそれぞれ２０円および３１円と算定したものである。
しかしながら、本件弾倉キャップはいずれも小火器の属品で、製作に特異の技術を要するものでないから、とくに小火器製造業者である上記会社を通じて調達する必要はなく、この種塩化ビニール製品の製造業者から直接購入することとするのが適切かつ有利であり、現に、本院の調査によれば、その１個当り価格は、騎銃用弾倉キャップ１０円、自動銃用弾倉キャップ１８円程度が相当と認められる。
いま、仮に本件弾倉キャップを製造業者から直接購入することとすれば、こん包費、輸送費を含め１個当り価格は騎銃用弾倉キャップ１０円３９、自動銃用弾倉キャップ１８円９５、総額は１，７９７，０００円で足り、約１４０万円を節減することができたものと認められる。