教育施設等騒音防止対策事業費補助金の交付にあたり処置当を得ないもの

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（６）−（８）　教育施設等騒音防止対策事業費補助金の交付にあたり処置当を得ないもの

(一般会計)　(組織)防衛施設庁　(項)施設提供等諸費

　駐留軍航空基地等の周辺にある学校教育施設の騒音防止対策として当該施設の設置者が行なう校舎増改築事業に対しては、その増改築を要する工事費から設置者の負担とすべき額がある場合はその額を、また、発生材のある場合はその評価格を控除した金額についてその全額を補助することとしているが、昭和３８年度において交付した補助金について算定の適否を検査したところ、控除すべき額の算出を誤ったため控除額が過少となり、ひいて補助金が過大に交付されていて返納を要するものが、次表のとおり３件１，４５３，０３８円ある。