昭和３８年度決算検査報告
(一般会計) (部)政府資産整理収入 (款)国有財産処分収入 (項)国有財産売払収入
東海財務局で、昭和３８年４月、随意契約により東洋プライウッド株式会社に愛知県春日井市所在元名古屋陸軍造兵廠鷹来製造所の土地３２，９９７．０５坪、建物６むね８３０．１８坪、工作物等を１１６，８０２，５６０円（うち土地代１０４，９３０，７００円）で売り渡しているが、売渡価格の評定が適切でなかったため、売渡価額が約２４００万円低額となっていると認められる。
本件売渡価格のうち、土地の売渡価格の評定にあたっては、相続税課税標準価格を基とした価格坪当り３，２１４円と固定資産税課税標準価格を基とした価格坪当り３，２３６円とを平均して基準価格を３，２２５円とし、これから整地費１０５円を控除して算定評価格を坪当り３，１２０円と算出し、さらに、これと民間精通者の鑑定評価格として採用した価格坪当り３，２３４円（財団法人日本不動産研究所名古屋支所の３，０００円、株式会社日本不動産銀行名古屋支店の３，２００円、住友信託銀行株式会社名古屋支店の３，５００円の３者平均価格）とを再平均し、坪当り売渡価格３，１８０円総額１０４，９３０，７００円と決定している。
しかしながら、その評定内容についてみると、相続税、固定資産税の課税標準価格から時価を算出するにあたり使用する修正率の決定にあたって、相続税修正率（相続税課税標準価格を除する数値）については、管財局長通達に０．７以下と示されているのに、なんらの検討を加えることもなく最高値である０．７を採用し、また、固定資産税修正率（固定資産税課税標準価格に乗ずる数値）についても、春日井市の標準地の時価を同市追進町、松河戸町所在の２地点により算定し、これと当該地の固定資産税課税標準価格とを対比して８．５と決定しているが、標準地はともに本件売渡土地とは距離もへだたっており土地の状況も異なるばかりでなく、わずか２地点の標準地だけでは修正率決定の資料として十分とは認められず、いずれも実情にそわないものと認められる。
しかして、本院で調査した本件近傍地の売買実例１８例から算定すると、相続税修正率は０．５程度、固定資産税修正率は１２程度となるから、これにより計算すると相続税課税標準価格を基とした価格は坪当り４，５００円、固定資産税課税標準価格を基とした価格は坪当り４，５６８円となる。
また、売買実例価格については、適当なものがないとして採用していないが、３６年９月に前記近傍地の売買実例１８例の一部である同市六軒屋町北馬喰付近の畑１，７５１坪を愛知製罐株式会社が坪当り４，３００円で、また、同地付近の宅地５２２坪を３７年９月に汐谷硝子株式会社が坪当り６，３００円でそれぞれ購入したものがあり、売買実例価格の採用も可能であったと認められるので、これらを採用することとし、時点修正等をすると５，０４８円となる。
いま、仮に本院が調査した相続税および固定資産税の修正率ならびに売買実例価格に基づいて計算すると、土地代は坪当り価格３，９１７円総額１２９，２４９，４４４円となり、本件売渡価額中の土地代１０４，９３０，７００円はこれに比べて約２４００万円低額となる計算である。