昭和３８年度決算検査報告
(自作農創設特別措置特別会計) (款)自作農創設特別措置収入 (項)農地等売払収入
近畿農政局で、土地の売渡しにあたり、売渡価格の評定が適切でなかったため売渡価額が低額となっていると認められるものが次のとおりある。
（２３３）
近畿農政局で、昭和３８年９月、随意契約により住友化学工業株式会社に大阪府茨木市大字蔵垣内所在の土地１８８坪を１,１４２,４７６円で売り渡しているが、売渡価格の評定が適切でなかったため、売渡価額が約１７０万円低額となっていると認められる。
本件売渡価格の評定内容についてみると、相続税課税標準価格を基とした価格坪当り２,２８６円と固定資産税課税標準価格を基とした価格坪当り１１,０５０円とを平均した６,６６８円を基準価格とし、これから投下費用として２０％相当額１,３３４円を控除して算定評価格を５,３３４円と算出し、さらに、精通者の鑑定意見価格として近畿財務局の坪当り１５,１００円、大阪法務局の坪当り１,９５０円からそれぞれ投下費用２０％相当額を控除した平均坪当り価格６,８２０円を採用し、これと前記算定評価格５,３３４円とを再平均して坪当り売渡価格６,０７７円総額１,１４２,４７６円と評定しているものである。
しかしながら、
（ア） 評価にあたり売買実例価格について調査していないが、両隣の農地１，４８５坪を３６年５月に同会社が坪当り１１，００４円および１３，１４１円で購入したものがあり、この平均価格を時点修正すると１７，２０４円となる。
（イ） 相続税、固定資産税の課税標準価格を基とした価格は、２箇所の比準地を採用し、これを基礎として算出しているが、本件土地が主要道路に面しているのに対し、比準地はいずれも上記道路から奥に入ったところにあり、これをそのまま採用することは適当とは認められず、本件道路に面した場所に比準地を求め再計算すると、当局の計算によっても相続税課税標準価格を基とした価格は１４，２０５円、固定資産税課税標準価格を基とした価格は２１，６２７円となる。
（ウ） 投下費用については、坪当り離作料３，０００円、造成費１，０９８円計４，０９８円とし、これが借地権割合２０％をこえるので２０％として計算したものであるが、本件土地には小作の事実がなく、買受人が実際に投下した費用は造成費だけであるから、これを評定時に時点修正し算出すると坪当り１，１７３円となる。
（エ） 精通者から徴した鑑定意見価格については、うち大阪法務局の価格１，９５０円は上記比準地の固定資産税課税標準価格を３倍（不動産登記登録税課税標準価格認定基準表による倍数）したものであり、売買実例価格および近畿財務局の鑑定意見価格に比べて著しく開差があるから、これを排除すると坪当り１５，１００円となる。
いま、仮に本院の見解に基づいて計算すると、売渡価格は坪当り１５，２１６円総額２，８６０，６０８円となるもので、本件売渡価額１，１４２，４７６円はこれに比べて約１７０万円低額となる計算である。
（２３４）
近畿農政局で、昭和３８年１２月、随意契約により小田某に京都市左京区吉田神楽岡町所在の土地６５．９坪を価額７７８，８０６円で売り渡しているが、売渡価格の評定が適切でなかったため、売渡価額が約５０万円低額となっていると認められる。
本件売渡価格の評定内容についてみると、相続税課税標準価格を基とした価格坪当り１９,２８５円と固定資産税課税標準価格を基とした価格坪当り１７,７９０円とを平均した１８,５３７円を基準価格とし、これから投下費用として坪当り８,２５５円を控除して算定評価格を１０,２８２円と算出し、さらに、精通者の鑑定意見価格として近畿財務局京都財務部の坪当り４７,４９０円、京都地方法務局の坪当り５,９３０円からそれぞれ借地権割合５０％相当額を控除した平均坪当り価格１３,３５５円を採用し、これと前記１０,２８２円とを再平均して坪当り売渡価格１１,８１８円総額７７８,８０６円と評定しているものである。
しかしながら、
（ア） 相続税課税標準価格を基とした価格は大阪国税局で決定した３７年７月現在における路線価格から算出したものであるが、評定時現在に時点修正する必要があり、これによると坪当り２４,０４８円となる。
（イ） 固定資産税課税標準価格を基とした価格は、本件土地には路線価格がないとして比準地を求め京都市において設定した３８年１月現在におけるその路線価格に近畿財務局の３６年９月通達による固定資産税課税標準価格修正率６を乗じて算出したものであるが、本件土地には路線価格があるからこれを評定時現在に時点修正すべきであり、また、上記修正率は３７年１０月に１３.１に改正されているからこれによるべきであり、これらの点を修正して計算すると坪当り４６,６４６円となる。
（ウ） 精通者から徴した鑑定意見価格のうち京都地方法務局の価格５,９３０円は固定資産税課税標準価格を２倍（不動産登記登録税課税標準価格認定基準表による倍数）したものであり、前記基準価格および近畿財務局京都財務部鑑定意見価格に比べて著しく開差があるから、これを排除すると坪当り４７,４９０円となる。 いま、仮に本院の見解に基づいて計算すると、売渡価格は坪当り２０,７０９円総額１,３６４,７２３円となるもので、本件売渡価額７７８,８０６円はこれに比べて約５０万円低額となる計算である。