国有財産の管理が適切を欠いているもの

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（２３５）　国有財産の管理が適切を欠いているもの

(自作農創設特別措置特別会計)

　自作農創設特別措置特別会計に所属する財産の管理が適切を欠いており、その根本的是正をはかる必要があることについては、昭和３３年度、３５年度および３６年度の検査報告に掲記し、また、３７年６月是正改善の処置を要求し、さらに、昭和３７年度決算検査報告に掲記したところであるが、３９年において、引続き同特別会計に所属する既墾地７，８２８町９反余、未墾地３３５，５９９町３反余のうち、既墾地１６０町１反余、未墾地１５，９０４町４反余につき、東北ほか６農政局（注１） および北海道ほか１７都府県（注２） ならびに関係市町村農業委員会について財産管理の状況を調査したところ、その後事務体制を強化し、財産管理の適正化および財産処分の促進等をはかっており、３６、３７両年度の検査報告で指摘した１，６２３件のうち８８１件を是正し、また、上記所属財産は前年度末に比べて７３，１５５町８反余減少しているが、なお農林省の指導方針が十分徹底しないなどのため管理が適切を欠いているものが次表のとおりあり、一段と管理体制の強化をはかり、これらを是正することが緊要である。

いま、これら不当な事例のうちおもなものをあげると次表のとおりである。

（注１） 　東北、関東、北陸、東海、近畿、中国四国、九州各農政局
（注２） 　北海道、青森、岩手、宮城、埼玉、千葉各県、東京都、神奈川、富山、石川、愛知、滋賀各県、京都府、兵庫、広島、山口、福岡、熊本各県

　

（農業上の用に供するため貸付けを行なっているもののうち他用途に転用されているもの）

　（農業上の用に供しないことが明らかであるのに他用途に一時貸付けを継続しているもの）

（所在または境界が不明となっているもの）

（無断で使用されているもの）

（無断で売却されているもの）

（農耕または開拓不適地を長期間保有しているもの）