公共事業に対する国庫補助金等の経理当を得ないもの

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（２５９）−（４９１）　公共事業に対する国庫補助金等の経理当を得ないもの

　　地方公共団体、土地改良区、森林組合等が施行した土地改良、治山施設、林道開設、漁港修築および災害復旧等の工事に対する国庫補助金または国庫負担金（以下「国庫補助金」という。）は、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和２５年法律第１６９号）等の根拠法規に基づいて交付されるものである。昭和３９年中、その経理および工事施行の状況について、全国の工事現場４９，７２４箇所のうち北海道ほか３６都府県につきその６．７％に相当する３，３２１箇所（工事費２３，２５８，５３１，９４４円、国庫補助金１４，１９３，８６１，８６４円）を実地に検査したところ、これら施設のコンクリート工事において粗悪な骨材を使用したり、配合の悪い粗悪なもので施行したりしている事例が多く見受けられるほか、農業施設においては、頭首工の工事で玉石等を中詰めとし表面を粗悪なコンクリートで被覆しているためすでに漏水しているもの、水路護岸等の石垣工事で、石積みの施行が粗雑となっていたり、胴込および裏込のコンクリートがほとんど施行されていなかったり、その量が設計に比べて不足したりしているものなどがあり、治山施設および林道施設においては、玉石コンクリートえん堤および路側コンクリート擁壁の工事で、玉石等を中詰めとして表面を粗悪なコンクリートで被覆しているもの、設計に比べて玉石を多量に使用しているものなどがあり、漁港施設においては、防波堤等の堤体コンクリート工事で粗悪なコンクリートにぐり石を混入していたり、根固被覆捨石が設計量に比べて不足していたり、その張立てが粗雑となっていたりしているものなどがあり、国庫補助金を除外すべきことの判明したもので除外すべき額１工事１０万円以上のものが北海道ほか３０都府県において２８１工事１４４，４９９，８２９円となっており、このうち国庫補助金を除外すべき額１工事２０万円以上のものをあげると別表第２のとおり２３３件１３６，９６１，０３１円である。

　しかして、この種不当な事例が多数に上っているのは、主として事業主体、とくに市町村、組合等における工事の実施体制が不十分なため、現場の指導監督および検査が行き届かなかったり、工事の発注にあたって業者の施行能力等を十分に調査、検討しないで契約したため適正な工事を施行することが困難となったりしていることによるが、なお関係当局における指導および検査が十分に行なわれていないことにもよるものと認められる。