災害復旧事業費の査定額を減額させたもの

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（４９２）　災害復旧事業費の査定額を減額させたもの

(一般会計）

　地方公共団体、土地改良区、森林組合等が施行する農業施設、山林施設、漁港施設の昭和３８年発生災害復旧工事の査定を了したもの（農林省査定額２５，２９２，７０４，０００円）に対する検査は、査定済みの復旧事業費が７億円をこえる１３道県のうち、新潟ほか１０県を選び、３８年１２月から３９年２月までの間に、農業施設１，６５３工事６，０１５，０４５，０００円、山林施設１０９工事１４９，４００，０００円、漁港施設１３０工事６９８，９５６，０００円計１，８９２工事６，８６３，４０１，０００円について実施した。

　その結果は、同一箇所の工事を農林省と建設省との双方でまたは農林省部内で重複して査定しているもの、既存の施設が被災していなかったり、被害が軽微であったりしているのに災害復旧の査定を受けて改良工事を施行しようとしているもの、施設の被災が工事の施行の粗漏に基因して生じたと認められるものを査定しているもの、護岸の法長、延長等を過大に見込んでいるもの、または機械施行が有利であるのに人力施行で積算しているものなどが依然として多数見受けられ、これらの査定工事費を適正なものに修正する必要があると認め、当局に対して注意したところ、前記１１県において次表のとおり農業施設で６４５工事１，０６０，９４１，０００円、山林施設で２２工事３，３３７，０００円、漁港施設で４６工事３３，４３４，０００円計７１３工事１，０９７，７１２，０００円、国庫補助（負担）金相当額１，００７，１０８，０００円を減額是正する旨の回答があった。

　しかして、このように減額是正を要するものが多額に上ったのは、３８年発生災害が岡山、高知、福岡、熊本の４県に集中し、これが査定時における現地の調査が十分行なわれなかったことによるものと認められる。とくに前記岡山ほか３県において減額是正を要する額が９５９，５１１，０００円（全指摘額の８７．４％）の多額となっているのは、被害が他県に比べて激じんであったばかりでなく、災害復旧の大部分が農業施設を復旧するもので、そのおもなものは大河川に施設されていた規模の大きな頭首工に関するものであり、それらの施設の被災が部分的であるのに頭首工全体の機能が災害により失われたとし、頭首工を新設する際の設計基準により著しく改良して復旧する計画としていたものなどをそのまま査定したことによるものと認められる。

　なお、以上のほか、査定の時と状況が変化したため、災害復旧工事として施行する要がないと判明したものを注意して減額是正させたものが７工事につき工事費において１，３１２，０００円国庫補助金相当額９６１，０００円ある。

　しかして、上記の是正させたもののうち、おもな事例を示すと次のとおりである。

１　改良工事その他国庫補助（負担）の対象としてはならないもの

（１）　高知県香美郡野市町野市上堰３８年災害復旧は、査定額２１８,７７７,０００円（国庫補助金２０４,９９４,０４９円）で井ぜき延長３２１メートルを復旧するもので、うち土砂吐けおよび洪水吐け等延長８１メートルは可動ぜきとして配合比１ :２ :４のコンクリート６７７立米および配合比１ :３ :６のコンクリート６,６０６立米、残りの延長２３９メートルは固定ぜきとし、配合比１ :３ ：６のコンクリート８,８１０立米等により井ぜきを新設するほか、護床のコンクリートブロック３,７３４個を施行することとしていたが、既設の井ぜきはぐり石または玉石を中詰めとした練石張りで、その被災状況は土砂吐けおよびえん体下流側の水たたき部分が洗掘された程度のものであり、えん体の大部分および角落し部分には被害が認められず、取水にはなんら支障がないものを原施設の機能が全く失われたものとして全面的に改修しようとしていたものである（減額させた工事費１２３,０４３,０００円、国庫補助金１１５,２９１,２９１円）。

（２）　愛媛県周桑郡三芳町河原津海岸堤防３８年災害復旧は、査定額７,１４４,０００円（国庫負担金４,７６５,０４８円）で延長３４７メートルの既設の護岸練積石垣および根固捨石に被覆コンクリート９１９立米を施行することとしていたが、実際の被災状況は練積石垣のうち延長２１メートルにき裂を生じたり、根固捨石がわずかに移動したりした程度の軽微なものであったのに、これを改修しようとしていたものである（減額させた工事費５,９１６,０００円、国庫負担金３,９４５,９７２円）。

（３）石川県鹿島郡中島町瀬嵐海岸堤防３８年災害復旧は、査定額１,９５５,０００円（国庫負担金１,３０３,９８５円）で延長３９メートルを玉石コンクリート擁壁１４４立米および波返しコンクリート１７立米で復旧するとこととしていたが、実際は既設のから積石垣の一部がわずかに差狂いを生じた程度の軽微な被害で災害復旧事業の対象とならないのにこれを改修しようとしていたものである。

２　設計が過大と認められるもの

（１）　福岡県三井郡太刀洗町恵利頭首工３８年災害復旧は、査定額４２１,４００,０００円（国庫補助金３９０,６３７,８００円）で、井ぜき延長３２５メートルのうち１７,０４３平米の練石張りが被災したとして、上流側延長３０６メートルに鋼矢板７６５枚を打設し、９,１５３平米にコンクリート止水壁３,９７８立米および被覆玉石コンクリート１８,４３５立米を施行し、また、７,８９０平米にモルタル４,７３４立米をグラウト注入するなどして復旧することとしていたが、うち８,５１７平米は被災していなかったので鋼矢板２５７枚の打設、コンクリート止水壁２,４５８立米およびモルタル注入２,１９６立米を除外し、被覆玉石コンクリートに代えてコンクリートブロック等４,４４１立米を施行すれば足りるなどのため、復旧費は２５９,０３９,０００円となり、１６２,３６１,０００円（国庫補助金１５０,５０８,６４７円）が過大となっていた。

　（２）　岡山県西大寺市鴨越頭首工３８年災害復旧は、査定額３１３,１９８,０００円（国庫補助金３０５,０５４,８５２円）で、井ぜき延長６６２メートルのえん体のうち７箇所が被災したとして、上流側延長２６７メートル、下流側延長２６０メートルに鋼矢板１,３１７枚を打設したうえ被覆コンクリート１０,９１０立米等を施行し、延長５１２メートルに護床のコンクリートブロック２１,２１０個をすえ付けることとしていたが、えん体の上流側延長７０メートルおよび下流側は被災していなかったので鋼矢板１,１７３枚の打設は除外し、また、護床のうち延長１６７メートルは洗掘されていなかったのでコンクリートブロック１０,９５０個を除外し、さらに被覆コンクリートはえん体の既設の練石張りが残存しているのでコンクリート７９９立米および練石張り３,０２６平米を施行することとすれば足りるなどのため、復旧費は２１２,５５０,０００円となり、１００,６４８,０００円（国庫補助金９８,０３１,１５２円）が過大となっていた。

　（３）　岡山県勝田郡奈義町大谷川水路３８年災害復旧は、査定額３６,６２２,０００円（国庫補助金３４,０９５,０８２円）で水路延長４２３メートルを側壁の上厚４０センチメートル、下厚８２センチメートル、底厚５５センチメートルの三面張りコンクリート９８１立米、コンクリート砂防えん堤１箇所９７２立米および床固工３６箇所等を施行することとしていたが、砂防えん堤は本件箇所付近に別途林野庁所掌の崩壊地復旧事業によりえん堤を施行することとなっているから除外し、また、三面張りコンクリートは既設の水路が上幅２.７メートル、底幅１.８メートル、高さ１.５メートル程度の素掘りまたは雑石から積み護岸のものであるから、同種の他の工事と同様側壁の上厚２５センチメートル、下厚４２センチメートル、底厚２５センチメートルで３６１立米を施行すれば足りるなどのため、復旧費は１８,３２１,０００円となり、１８,３０１,０００円（国庫補助金１７,０３８,２３１円）が過大となっていた。

３　積算が過大と認められるもの

　（１）　福岡県早良郡早良町大谷川沿岸農地３８年災害復旧は、査定額１６,０２２,０００円（国庫補助金１５,４４５,２０８円）で農地１１町２反を復旧するもので、流入土砂１６,１８６立米の排土は人力で掘さくし、うち１１,６６４立米を自動三輪車により運搬することとしていたが、人力掘さくのうち１２,３４５立米はブルドーザで掘さくし、うち１１,６６４立米はトラックにより運搬することが可能であるなどのため、これらにより修正計算すると復旧費は１３,５２８,０００円となり、２,４９４,０００円（国庫補助金
２，４０４，２１６円）が過大となっていた。

　（２）　佐賀県三養基郡基山町城戸川水路３８年災害復旧は、査定額２，５９４，０００円（国庫補助金２，５２６，５５６円）で水路延長１００メートル等を復旧するもので、うち井ぜきは配合比１：３：６のコンクリート２４８立米を施行することとしていたが、コンクリートの所要量は５２立米であるのに計算を誤ったため、１，０４２，０００円（国庫補助金１，０１４，９０８円）が過大となっていた。