昭和３８年度決算検査報告
(一般会計) (組織)食糧庁 (項)国産大豆等保護対策費
食糧庁で、昭和３８年度に、全国販売農業協同組合連合会（以下「全販連」という。）に対し、昭和３６年産大豆交付金として６２６，００１，９６１円、昭和３７年産大豆交付金として８８，０２７，５９６円を大豆の生産者に交付することとしてそれぞれ支出しているが、調査が十分でなかったため、交付金のうちに交付の対象としてはならないものを含めていたり、交付金が生産者に交付されていなかったりしているものが３，１８９，９０２円ある。
本件交付金は、大豆の輸入の自由化に伴い、低廉な外国産大豆の輸入が増大することにより、国産大豆の価格が低落することが見込まれるので、大豆なたね交付金暫定措置法（昭和３６年法律第２０１号）の規定に基づき、生産者が農業協同組合を通じ全販連に販売の委託をした３６年産大豆４１，８７３，０４０キログラムおよび３７年産大豆２８，０９３，９０８キログラムについて、生産者の平均手取額が６０キログラム当り３，２００円となるようその販売価格との差額相当分（３６年産大豆８９７円、３７年産大豆１８８円）を交付金とし、全販連、農業協同組合連合会および農業協同組合を通じ生産者に交付するものである。
しかして、本院において、本件交付金の交付対象となった大豆を取り扱ったもののうち、北海道ほか５県の６農業協同組合連合会および北海道大正農業協同組合ほか１１２組合について調査したところ、前記法律によれば、交付金の交付対象となる大豆は生産者が農業協同組合を通じ全販連に販売の委託をしたものに限られるなどの条件が付されているのに、農業協同組合が買い取った大豆、生産者以外の者から委託を受けた大豆など交付の対象としてはならないものを含めていたものが北海道大正農業協同組合ほか３５組合で１５３，１７４キログラムに対する交付金２，１３４，７９１円あり、また、本件交付金は生産者からの委託数量に応じこれを生産者に交付することになっているのに、農業協同組合等が交付金を受領していながらこれを生産者に交付していないものが北海道清水町熊牛農業協同組合ほか１３組合で１，０５５，１１１円ある。