昭和３８年度決算検査報告
(中小企業高度化資金融通特別会計) (項)高度化資金貸付金
昭和３８年度中、中小企業近代化資金助成法に基づく工場等集団化資金、商業集団化資金および商工業協業化資金の貸付事業を行なう北海道ほか４４府県においては、自己資金１，９６３，００７，０００円、国からの高度化資金貸付金１，９６２，３１５，５００円、償還金等７０８，４０１，２３２円計４，６３３，７２３，７３２円を道府県の特別会計の財源として受け入れ、６３２事項４，５２５，０１７，７５０円の貸付けを行なっているが、本院において北海道ほか３１府県における貸付け５１９事項３，９５９，１１６，７５０円のうち、２４７事項３，２９３，１３４，７５０円について貸付けの当否および貸付金の使用状況を調査したところ、貸付けの対象とならないものに貸し付けるなど資金の使用当を得ず、ひいては国の貸付金が所期の目的に反して使用されたと認められるものが、長野県ほか２府県において次表のとおり４件１４，０００，１４７円、これに対する国の貸付金相当額７，０００，０７３円ある。
上記のほか、３８年度に貸付決定したもののうち貸付けの対象とならないものに貸し付けることとしていたものが４事項貸付額６，３２４，０００円、これに対する国の貸付金相当額３，１６２，０００円あったので是正させた。
| 府県名 | 貸付先 | 貸付対象 | 事業費 (同上に対する貸付額) |
不当事業費 (同上に対する貸付相当額) |
左に対する国の貸付金 | |
(525) |
長野県 |
第一精密工業協同組合 |
工場建屋 (電気工事、給排水衛生設備工事を含む。) |
円 11,192,800 (5,480,000) |
円 2,503,704 (1,135,452) |
円 567,726 |
| 貸付対象とした共同施設のうち工場建屋の電気設備、給排水設備（５，０４２，８００円）の一部２，５０３，７０４円は特定の会社の専用のもので、貸付けの対象とならない。 | ||||||
| (526) | 岐阜県 | 岐阜県金属工業団地協同組合 | 仮泊施設 | 8,600,000 (4,300,000) |
2,529,390 (1,264,695) |
632,347 |
| 貸付対象とした工員の仮泊施設１０２坪のうち３０坪は協同組合の事務所を建設したもので、貸付けの対象とならない。 | ||||||
| (527) | 大阪府 | 大阪婦人子供服団地協同組合 | 共同施設 | 17,400,000 (8,700,000) |
3,400,000 (1,700,000) |
850,000 |
| 貸付対象とした共同施設のうち汚水処理装置は１７，４００，０００円で設置することとして貸し付けたものであるが、実際は１４，０００，０００円で設置していた。 | ||||||
| (528) | 同 | 株式会社泉州デパート | 建物ほか7点 | 21,793,000 (9,900,000) |
21,793,000 (9,900,000) |
4,950,000 |
| 中小商業者の出資者数およびその出資額の総出資額に対する割合が貸付けの要件を満たしていないので、貸付けの対象とならない。 | ||||||
| 計 | 58,985,800 (28,380,000) |
30,226,094 (14,000,147) |
7,000,073 | |||