公共事業に対する国庫負担金等の経理当を得ないもの

---

（５３０）−（５３２）　公共事業に対する国庫負担金等の経理当を得ないもの

　地方公共団体等が施行した港湾工事に対する国庫負担金または国庫補助金は、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和２６年法律第９７号）等の根拠法規に基づいて交付されるものである。昭和３９年中、その経理および工事施行の状況について、全国の工事現場３，２９０箇所のうち北海道ほか８府県についてその１８．７％に相当する６１６箇所（工事費６，８１７，１６３，９９２円、国庫負担金または国庫補助金３，３０８，４５３，３９５円）を実地に検査したところ、工事の施行が不良なため工事の効果を減殺しているものおよび工事費の積算が過大と認められるものがあり、国庫負担金または国庫補助金を除外すべきことの判明したもので除外すべき額１工事１０万円以上のものが北海道ほか３県（注） において５工事１，４６３，７０３円となっており、このうち国庫負担金または国庫補助金を除外すべき額１工事２０万円以上のものをあげると次表のとおり３件１，２０４，３００円である。

（注） 　北海道、石川、広島、山口各県