昭和３８年度決算検査報告
地方公共団体が施行した公共土木施設の建設、改良および災害復旧等の工事に対する国庫負担金または国庫補助金（以下「国庫負担金」という。）は、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法等の根拠法規に基づいて交付されるものである。昭和３９年中、その経理および工事施行の状況について全国の工事現場７１,４８０箇所のうち北海道ほか３６府県につきその８.７％に相当する６,２４２箇所（事業費６０,２１０,５２６,８８３円、国庫負担金３８，７９５，０２８，５３６円）を実地に検査したが、これを会計別にみると、一般会計においては災害復旧事業を主として３，２６７箇所、道路整備特別会計においては道路の改良事業等２，０９９箇所、また、治水特別会計においては砂防事業、中小河川改修事業等８７６箇所となっている。検査の結果は、工事の施行が不良なため工事の効果を著しく減殺しているもの、設計に対して工事の出来高が不足しているものまたは工事費の積算が過大となっているものがあり、国庫負担金を除外すべきことの判明したもので除外すべき額１工事１０万円以上のものが、北海道ほか２５府県において５７工事３８，４７８，４５７円（うち一般会計分２８工事１１，４１６，２９９円、道路整備特別会計分２３工事２５，１７４，１６０円、治水特別会計分６工事１，８８７，９９８円）あり、このうち国庫負担金を除外すべき額１工事２０万円以上のものをあげると別表第３のとおり４４件３６，６５２，８６９円である。
しかして、この種不当な事例が多数に上っているのは、主として、擁壁等のコンクリート工事、舗装工事等において、その施行にあたり、監督が十分でなかったり、検査が適確に行なわれなかったりしたこと、道路改良工事等において、機械施行についての検討が十分でなく工事費の積算が過大となっているものがあることなどによるものであって、これらの諸点について一層の配慮が肝要と認められる。