昭和３８年度決算検査報告
（工事勘定） （項）東海道幹線増設費
日本国有鉄道東京電気工事局で、東京幹線工事局の委託により、昭和３８年１２月、公開競争契約により日本電設工業株式会社に品川、八ッ山橋間支障通信線路改修その他工事を１３，２８０，１２２円（当初契約額１５，８５０，０００円）で請け負わせ施行しているが、地下管路部分に使用するビニールパイプ敷設の歩掛りの検討が十分でなかったなどのため予定価格が過大となり、ひいて工事費が約３３０万円高価となっていると認められる。
本件工事は、東海道幹線増設工事の施行によって支障を生ずる品川、八ッ山橋間の通信ケーブル類を移設する工事で、そのうち地下管路部分亘長３６８メートルは、径１００ミリメートル硬質塩化ビニールパイプを４列３段積みにして１２条敷設し、約５０メートルごとにマンホール９個を新設するものであるが、その予定価格の積算についてみると、
（ア） 地下管路敷設に使用した径１００ミリメートルのビニールパイプ総延長４，２５３メートルの配管に要する労務費を同電気工事局制定の標準人工表の露出配管（薄鋼）の歩掛りによりメートル当りの配管人工数０．４９人にゆう水乗率２０％を見込んでメートル当り０．５８８人とし３，４７８，０５７円と積算している。
しかしながら、前記標準人工表の歩掛りは、建築工事における配管に適用するものであって、建物に調和した配管をするなどの複雑な取扱要素が加味されており、また、ビニール管は鋼管に比べて軽量であり、かつ、つぎ手の接合も容易であるのに、これらを考慮することなくそのまま通信管路の敷設歩掛りとして採用しているため、この種通信管路の敷設の作業条件に比べて著しく過大となっていると認められる。 しかして、本院の調査によれば、本件のように屋外の単純な管路敷設作業に要する人工数は径１００ミリメートル鋼管においてはメートル当り０．１人程度であり、ビニール管の場合にはさらにこれより下回ると認められるが、いま、仮にメートル当りの配管人工を０．１人として計算するとしても配管費は７０９，８０８円となり、当局の積算額３，４７８，０５７円はこれに比べて約２７６万円過大となっていると認められる。
（イ） 各マンホールのダクト口に取り付けるビニールパイプ用縁付きソケットの数量を計上するにあたり、約２００個で十分足りるのに、所要量の算定を誤り１，２００個８１６，３２６円として積算したため、差引き１，０００個分約６８万円が過大となっていると認められる。
以上各項により工事費を再計算すると９，９１１，６０１円となり、本件工事費はこれに比べて約３３０万円高価となっていると認められる。