昭和３８年度決算検査報告
（工事勘定） （項）東海道幹線増設費
日本国有鉄道東京ほか２幹線工事局（注）
で、昭和３５年１２月から３８年９月までの間に、指名競争契約および指名競争後の随意契約により鉄建建設株式会社ほか１３会社に東海道幹線品川附近（４ｋ４１０ｍ〜７ｋ００８ｍ４７）高架橋その他工事ほか１７工事を工事費１３,０９１,５４３,９３３円で請け負わせ、このうちパイプ型高欄工延長３７,９２３メートル（工事費４９，７１７，８６１円）については３８年７月から３９年６月までの間にそれぞれ設計どおりしゅん功したものとして検収を了しているが、施行が設計と相違しているため、設計に比べてその強度が低下していると認められる。
本件工事は、保線従事員の転落事故防止等のため高架橋の両側にパイプ型高欄を設置するもので、各幹線工事局においてそれぞれ設計、施行したものであるが、上欄、中欄および柱に使用することとしているガス管等についてその施行の状況を実地に検査したところ、設計より小径のものや肉厚のうすいもので施行するなど規格に適合しないもので施行しているため、いずれも高欄としての強度が設計に比べて低下していると認められる。
しかして、上記のうち、おもな事例をあげると次のとおりである。
（１） 東京幹線工事局で、３６年１１月、指名競争契約により鉄建建設株式会社に請け負わせた東海道幹線品川付近（４ｋ４１０ｍ〜７ｋ００８ｍ４７）高架橋その他工事（工事費７５３，０９６，０７０円）のうち、工事費７，８０９，３４２円をもって施行した高欄パイプ取付工事延長４，２６７メートルは、上欄、中欄および柱とも１１ ／４ インチのガス管を使用することとし、このガス管は日本工業規格により外径４２．７ミリメートル、肉厚３．５ミリメートルと定められているのに、実際は外径３８ミリメートル、肉厚２ミリメートルのもので施行したなどのため、その強度は高欄上部において１メートル当り５５キログラムの外力に耐える設計となっているのに、実際は２７キログラムにすぎない状況である。
（２） 大阪幹線工事局で、３７年３月、指名競争契約により佐藤工業株式会社に請け負わせた東海道幹線草津地区（４４７ｋ９８３ ｍ〜４５０ｋ６５６ｍ）路盤その他工事（工事費１，０１７，１２３，７９７円）のうち、工事費４，８５７，４４０円をもって施行した高欄パイプ取付工事延長３，４６９メートルは、上欄および柱については２インチのガス管、中欄については１１
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インチのガス管を使用することとし、これらのガス管は日本工業規格により、２インチのものは外径６０．５ミリメートル、肉厚３．８ミリメートル、１１
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インチのものは外径４２．７ミリメートル、肉厚３．５ミリメートルと定められているのに、実際は上欄および柱は外径４８ミリメートル、肉厚２．５ミリメートル、中欄は外径３４ミリメートル、肉厚２．５ミリメートルのもので施行したため、その強度は高欄上部において１メートル当り７０キログラムの外力に耐える設計となっているのに、実際は３５キログラムにすぎない状況である。
本件に対しては、請負人の負担において工事費１，１３０，０００円で補強工事を行ない、７，９６３，１８６円を返還または減額させる旨の報告があった。
なお、静岡幹線工事局においても高欄延長２，６４９メートル（工事費４，３２９，８９２円）は本件と同様の施行状況であったが、本院の注意により設計変更を行ない、工事費８０６，５００円を減額して検収している。
（注） 東京、名古屋、大阪各幹線工事局