昭和３８年度決算検査報告
昭和３８年度における損益は、営業損益において利益６０７億１８７２万余円、営業外損益において損失２７億０６６５万余円であって、差引き５８０億１２０７万余円の純利益となり、これを前年度の純利益５４２億９２７６万余円に比べると３７億１９３１万余円の増加となっている。
営業損益を電話および電信事業別にみると、電話事業では、収入は３４６１億６６２６万余円、費用は２６２４億１６１８万余円で、差引き８３７億５００８万余円の利益となり、前年度に比べて７８億０００７万余円の利益増加となっており、電信事業では、収入は１７３億６３２４万余円、費用は４０３億９４５９万余円で、差引き２３０億３１３５万余円の損失となり、前年度に比べて１９億０８４３万余円の損失増加となっている。
昭和３８年度の所要資金４６３３億３０９２万余円については、年度首資金在高１３３億２５３９万余円、事業収入等３６８８億２３７３万余円、債券発行による収入金１０８３億４７３８万余円（うち外貨債券の分７０億０１６３万余円）を充当し、２７１億６５５７万余円を翌年度に繰り越している。
しかして、３８年度末における長期借入金および債券発行残高は５３６３億９２４２万余円で、前年度末の４１４９億３７７７万余円に比べて１２１４億５４６５万余円の増加となっており、３８年度中の利子負担額は１５２億５６１３万余円で、前年度の１２５億９９９１万余円に比べて２６億５６２２万余円の増加となっている。
昭和３８年度における建設勘定の支出予算現額は２７３８億５８４９万余円、支出済額は２５５６億２３４４万余円で、１８２億３５０５万余円を翌年度に繰り越しており、支出済額は支出予算現額に対し９３．３％となっていて、前年度の支出予算現額２３１９億６８４６万余円に対する支出済額２１６８億６５９４万余円の比率９３．４％に比べてわずかに低下している。
３８年度は電信電話拡充第３次５箇年計画の初年度に当たり、４２年度までに所要資金１兆７８７５億円で加入電話の増設５００万加入、公衆電話の増設１８万個、電話局の建設１，３８７局、市外局の建設８２局、市外電話回線の増設２１８０万キロメートル、電報中継機械化６局の実施、加入電話自動化率約９０％を目途とし、年度内に完了予定のものを加入電話の増設７０万加入、公衆電話の増設２万余個、電話局の建設１３４局、市外局の建設８局、市外電話回線の増設３３８万キロメートルおよび電報中継機械化１局、加入電話自動化率７９．６％としていたが、実績はそれぞれ６９万余加入、２万余個、１４３局、８局、３３５万余キロメートルおよび１局となっており、同年度末における加入電話自動化率は７９．２％となっている。
なお、加入電話申込み積滞数は３８年度末１３８万で前年度末の１０１万余に比べて３６万余増加している。
（ 資材の調達管理について）
昭和３８年度における貯蔵品購買費支弁による物品の購買契約額は１３４４億１２１１万余円（うち３９年度への契約繰越額２４億７５８４万余円）で、その支出済額は前年度契約繰越分に対する支払い１９億４４１１万余円等を含めて１３４８億０９５０万余円となっている。
３８年度契約額は、建設工事量の増大を反映して前年度の１１３２億１６５８万余円に比べて２１１億９５５３万余円増加しているが、年度末における貯蔵品（積送品を含む。）は１２０億１７８０万余円で前年度末の１３８億２４３０万余円に比べて１８億０６５０万余円減少している。
積送品を除いた貯蔵品の月平均在庫額は前年度１２０億６３６４万余円に対し１００億２１０９万余円で２０億４２５５万余円減少しており、貯蔵品総回転率は前年度の９．５８に対し１５．０２と向上している。