昭和３８年度決算検査報告
昭和３８年度の貸付計画は、個人住宅および組合住宅５万３千余戸、賃貸住宅９千余戸、分譲住宅１万余戸、増築３０万７千余坪（６万８千余戸分）、産業労働者住宅１万３千余戸、中高層耐火建築物住宅部分５千余戸、同非住宅部分８万余坪、宅地造成２８９万９千余坪等金額にして８２０億７１９９万余円で、これに対し貸付契約は個人住宅および組合住宅５万１千余戸、賃貸住宅８千余戸、分譲住宅１万４千余戸、増築８万２千余坪（１万８千余戸分）、産業労働者住宅１万１千余戸、中高層耐火建築物住宅部分１万３千余戸、同非住宅部分１０万１千余坪、宅地造成２４３万１千余坪等金額にして７２５億０２２９万余円となっている。
３８年度における貸付実行額は、前年度までの貸付契約分を含め個人住宅および組合住宅２４９億５４１７万余円、賃貸住宅６３億８０５１万余円、分譲住宅１００億９４７１万余円、増築２４億９１２８万余円、改修３億２７６７万円、産業労働者住宅４３億２５６８万円、中高層耐火建築物１５０億２６９６万余円、災害復興住宅４億５９１０万円、宅地造成５９億１７３１万余円計６９９億７７４２万余円で、これから回収額２４２億７８０３万余円および滞貸償却額２９６万余円を差し引いた年間純増加額は４５６億９６４２万余円であり、年度末貸付残高は３２７３億１３１８万余円となっている。
３８年度の貸付金の原資については、政府出資金９５億円、資金運用部資金の借入金４５０億円、簡易生命保険及郵便年金積立金の借入金５０億円、３８年度から新たに発行した宅地債券による収入金７億９８７０万余円および回収金等９６億７８７２万余円を充当している。
３８年度末において弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は９３２７万余円（うち１年以上延滞のもの５６４３万余円）で、前年度末に比べて１１３７万余円（１年以上延滞のもの４６７万余円）減少している。
住宅融資保険業務では、３８年度において金融機関との間に保険関係が成立する保険金額４５億６０００万円を予定したが、保険関係が成立した保険金額は１２億６６０３万余円である。
３８年度においては、貸付業務では、貸付金利息１７１億９７５０万余円等の利益１７８億２７４５万余円、借入金利息１３８億３１４２万余円、業務委託費２５億３９２５万余円、事務費１０億５５７５万余円、滞貸償却引当金繰入３億５０１７万余円等の損失１７８億２７４５万余円で、利益損失同額となっており、利益金を生じなかったので国庫納付金はなかった。また、住宅融資保険業務では、住宅融資保険料収入３１８６万余円等の利益７２２８万余円、支払保険金３７３万余円、事務費２２３１万余円等の損失４３７６万余円で、差引き利益金２８５２万余円を生じ、これを積立金として積み立てた。