昭和３８年度決算検査報告
昭和３８年度の貸付計画は、農林漁業経営構造改善２５３億円、農業構造改善および土地改良２５０億２０００万円、林業６４億６０００万円、漁業８６億４０００万円、農林漁業者の共同利用、新規用途事業、乳業各施設５１億４０００万円、自作農維持１１２億円等計８７０億円で、これに対し貸付決定額は農林漁業経営構造改善２３３億６４３５万余円、農業構造改善および土地改良２５７億４３９６万余円、林業６２億６７６１万余円、漁業８６億４１６６万余円、農林漁業者の共同利用、新規用途事業、乳業各施設５０億１１０２万余円、自作農維持１０９億４３１９万余円等計８２５億８３８２万余円となっている。
しかして、上記の農林漁業経営構造改善は、農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律（昭和３８年法律第３９号）の規定に基づき３８年度から新設されたもので、そのおもなものは農地等取得、未墾地取得、果樹の植栽または育成による果樹園経営改善、果樹の植栽、家畜の購入等の事業を一定の区域において総合的かつ計画的に実施する農業構造改善事業推進、森林の取得または育林による林業経営改善である。
３８年度における貸付実行額は、前年度貸付決定分を含め農林漁業経営構造改善１７１億８４０６万余円、農業構造改善および土地改良２４４億２４２１万余円、林業７７億６３２６万余円、漁業９８億０２４８万余円、農林漁業者の共同利用、新規用途事業、乳業各施設４４億８６５０万余円、自作農維持９９億２１７３万余円等計７６６億０９１９万余円で、これから回収額２７１億５９０５万余円および滞貸償却額２億０２２２万余円を差し引いた年間純増加額は４９２億４７９１万余円であり、年度末貸付残高は３２７７億８２４１万余円となっている。
３８年度の貸付金の原資については、政府出資金２２０億円、資金運用部資金の借入金３１７億円、簡易生命保険及郵便年金積立金の借入金２８億円および回収金等１８４億７４５４万余円を充当している。
３８年度末において弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は２９億３１０１万余円（うち１年以上延滞のもの２７億４１２１万余円）で、前年度末に比べて１９７８万余円（１年以上延滞のもの５２０５万余円）減少している。
３８年度においては、貸付金利息１５３億４２４８万余円等の利益１７３億１４６１万余円、借入金利息１１６億６３０６万余円、業務委託費３４億８７１０万余円、事務費８億３７３５万余円、滞貸償却引当金繰入８億６９７９万余円等の損失１７３億１４６１万余円で、利益損失同額となっており、利益金を生じなかったので国庫納付金はなかった。
非補助小団地等土地改良事業助成基金の勘定では、基金預託利息４億７６９９万余円に対し利子補給額は５億３０６９万余円で、５３６９万余円の不足を生じたので基金積立金を取りくずして補てんし、年度末現在の基金総額は７４億３６５３万余円となった。