昭和３８年度決算検査報告
昭和３８年度の事業計画は当初、出資６億円、貸付１１３５億円で、その後貸付は１５５億円を追加し１２９０億円と改訂したが、これに対し実績は出資６億円（東京、名古屋、大阪各中小企業投資育成株式会社に対するもの）、貸付１３２０億６８４３万円となっている。貸付実行額を貸付方式別にみると直接貸付４６０億２１４０万円（３４．８％）、代理貸付８６０億４７０３万円（６５．２％）となっており、また、これを資金使途別にみると設備資金１１３２億１９４９万余円（８５．７％）、運転資金１８８億４８９３万余円（１４．３％）となっている。
貸付実行額から回収額９７０億９６８１万余円および滞貸償却額３１３６万余円を差し引いた年間純増加額は３４９億４０２４万余円であり、年度末貸付残高は２４８３億９４８８万余円となっている。
３８年度の出資金および貸付金の原資については、政府出資金６億円、資金運用部資金の借入金６６７億円、簡易生命保険及郵便年金積立金の借入金８５億円および回収金等５６８億６８４３万円を充当している。
３８年度末において弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は２７億３８１８万余円（うち１年以上延滞のもの２０億９９８８万余円）で、前年度末に比べて５億４３８８万余円（１年以上延滞のもの３億７０８６万余円）増加している。このうち直接貸付についてみると、元金延滞額は１６億８８５２万余円（うち１年以上延滞のもの１３億４４８７万余円）で、前年度末に比べて５億１１９０万余円（１年以上延滞のもの３億６３６２万余円）増加している。
３８年度においては、貸付金利息１９７億８５７３万余円等の利益２０６億６６３６万余円、借入金利息１２０億３４９７万余円、業務委託費４１億２９３５万余円、事務費１５億０２５１万余円、滞貸償却引当金繰入２２億４９７２万余円等の損失２０６億６６３６万余円で、利益損失同額となっており、利益金を生じなかったので国庫納付金はなかった。