昭和３８年度決算検査報告
昭和３８年度の事業計画は出資３億円、貸付２５２億円計２５５億円で、これに対し実績は出資６０００万円、貸付２５４億４０００万円計２５５億円となっている。出資および貸付実行額を地方別にみると、北海道１２７億５０００万円（紙およびパルプ工業２０億７９００万円、海上運送業１３億２２００万円、窯業土石製品製造業１３億２２００万円等）、東北地方１２７億５０００万円（化学工業２５億９８００万円、金属鉱物の採掘および製錬業１７億６５００万円、窯業土石製品製造業１３億７７００万円、ガス化学工業１０億１０００万円等）計２５５億円で、これから回収額１２１億３８２５万余円および滞貸償却額８３２０万余円を差し引いた年間純増加額は１３２億７８５３万余円であり、年度末残高は９１１億５２４９万余円（うち出資８億２７００万円）となっている。
３８年度の出資金および貸付金の原資については、政府出資金１０億円、債券発行による収入金１７４億５６２５万円および回収金等７０億４３７５万円を充当している。
３８年度末において弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は６億１０５７万余円（うち１年以上延滞のもの４億０７３１万余円）で、前年度末に比べて２億７７２０万余円（１年以上延滞のもの２億４８３５万余円）増加している。
３８年度においては、貸付金利息７１億２４５４万余円等の利益８１億２７７３万余円、借入金利息１４億８９３８万余円、債券利息４６億８１１２万余円、事務費３億５４５３万余円、滞貸償却引当金繰入４億７９７６万余円等の損失７５億６４７７万余円で、差引き利益金５億６２９６万余円を生じ、これを全額国庫に納付した。