昭和38年度の貸付計画は330億円で、これに対し貸付実行額は水道事業98億8120万円、地域開発のためにする臨海工業用地等の造成事業57億2100万円、電気事業54億8900万円、工業用水道事業48億3500万円、公共下水道事業19億5600万円、港湾整備事業11億6750万円等計318億0620万円で、これから回収額50億4196万余円を差し引いた年間純増加額は267億6423万余円であり、年度末貸付残高は1039億1854万余円となっている。
このほか、38年度中に一時借入金の資金を貸し付けたものが73億8600万円あり、年度末までに全額回収している。
農林漁業金融公庫の委託を受けて、同年度中に公有林造林資金を貸し付けたものが21億8005万円あり、年度末貸付残高は42億4017万余円となっている。
38年度の貸付金の原資については、債券発行による収入金299億0500万円および回収金等19億0120万円を充当している。
38年度においては、貸付金利息64億1178万余円等の利益74億6719万余円、債券利息70億1093万余円、事務費1億0232万余円等の損失74億6719万余円で、利益損失同額となっており、利益金を生じなかったので国庫納付金はなかった。