昭和３８年度決算検査報告
昭和３８年度の貸付計画は電力２４０億円、海運２７２億円、地域開発２２５億円、石炭１１０億円、その他３５５億円計１２０２億円で、これに対し年度中の貸付承諾額は電力２４０億円、海運２６７億０５１５万円、地域開発２２５億３７００万円、石炭１０６億５５００万円、その他３１５億８２００万円計１１５４億７９１５万円である。
３８年度における貸付実行額は、前年度の計画分を含め電力２５１億１０００万円、海運２７５億５７５０万円、地域開発２４１億６４００万円、石炭１０６億５５００万円、その他３３６億４９００万円計１２１１億３５５０万円であり、ほかに上記計画に含まれない経済援助資金貸付２億５０００万円、外貨貸付２１０５万余円があり、合計１２１４億０６５５万余円となっている。これから回収額５５３億１５０３万余円、滞貸償却額１億５１６８万余円を差し引いた年間純増加額は６５９億３９８３万余円であり、年度末貸付残高は８５３３億０５５２万余円（うち外貨貸付９４６億６４９５万余円）となっている。
３８年度の貸付金の原資については、資金運用部資金の借入金６９８億円、産業投資特別会計からの借入金１１８億円、経済援助資金特別会計からの借入金２億７４００万円、国際復興開発銀行借入金２１０５万余円および回収金等３９５億１１５０万余円を充当している。
３８年度末において弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は４０億８９１５万余円（うち１年以上延滞のもの３８億９１６６万円）で前年度末に比べて６億５５２９万余円（１年以上延滞のもの３億０７５０万余円）減少している。なお、そのうち復金承継債権の元金延滞額は１０億６４６７万余円である。
このほか、海運貸付で元金の分割弁済期限の到来したものの償還を猶予している額は４３４億６０３４万余円で、前年度末に比べて１５億１４３６万余円増加している。
３８年度において外貨債務を保証した額は１４４億１５６１万余円、減少した保証額は８３億８６５３万余円で、年度末保証残高は９１５億０７４０万余円となっている。
３８年度においては、貸付金利息５３０億２５２５万余円等の利益５３６億５６１３万余円、借入金利息２９４億１５３７万余円、外貨債券利息１３億２３３５万余円、事務費１５億２８７１万余円、貸倒準備金繰入２１億６０７９万余円等の損失３４７億９８７１万余円で、差引き利益金１８８億５７４１万余円を生じ、このうち５９億７３１３万余円を法定準備金として積み立て、残額１２８億８４２７万余円を国庫に納付した。