昭和３８年度決算検査報告
日本住宅公団の昭和３８事業年度末資本金は６６５億８１４１万余円（うち政府出資は現物出資６８億８１０９万余円を含め６４５億８１０９万余円）で、前事業年度末に比べて９８億２４９５万余円増加している。
３８事業年度に実施した事業のうち、住宅建設では、計画戸数３万４千戸（賃貸住宅２万３千戸、分譲住宅１万１千戸）に対し３４，３６３戸（賃貸住宅２３，０４４戸、分譲住宅１１，３１９戸）の請負契約を締結し、住宅建設費の債務負担済額は予算現額４２０億８８１６万余円に対し４０７億７４８０万余円で、前事業年度に比べて２６億５８０２万余円増加し、支出決定済額は３７６億８２５０万余円である。しかして、上記発注戸数に対し前事業年度までに発注済みの分を含め年度内に完成したのは３０，４４５戸（賃貸住宅２１，０５３戸、分譲住宅９，３９２戸）である。また、同事業年度発注分の賃貸住宅１戸当り平均坪数は計画規模１６坪に対し１４．２６坪となっている。
宅地造成では、買収計画坪数３７１万余坪（住宅用地２７６万坪、工業用地９５万余坪）に対し３７４万余坪（住宅用地２６４万余坪、工業用地１１０万余坪）の契約を締結するなどし、宅地造成費の債務負担済額は予算現額２０１億４４９９万余円に対し１７２億５７４４万余円で、前事業年度に比べて１２６億３３０３万余円増加し、支出決定済額は１５０億１４８５万余円である。しかして、３８事業年度中に譲渡した宅地の面積は計画坪数７９万余坪（住宅用地３４万余坪、工業用地４５万余坪）に対し６９万余坪（住宅用地２４万余坪、工業用地４４万余坪）となっている。
３８事業年度の所要資金１０７６億８９２０万余円については、政府出資金８０億円、資金運用部資金の借入金２５２億円、簡易生命保険及郵便年金積立金の借入金５０億円、生命保険会社からの借入金３１０億円、家賃、分譲住宅等収入２１７億１２８６万余円、宅地譲渡等収入５１億５７３３万余円、３８年度から新たに発行した宅地債券による収入金９億４９１９万余円等を充当している。
３８事業年度の損益は、住宅管理部門では家賃、分譲住宅収入等収益２５５億４２８９万余円、その管理費および原価等費用２２４億３４８２万余円、宅地管理部門では分譲宅地収入等収益６６億２３６７万余円、その原価等費用６５億４１８７万余円、特別住宅管理部門では家賃、政府交付金等収益１億３５５８万余円、その管理費等費用１億３８８６万余円で３１億８６５９万余円の粗利益を生じ、これを減価償却引当金等諸引当金に繰り入れたため収益、費用とも同額の３２３億２７５９万余円となっており、前事業年度に比べてそれぞれ６０億７７６７万余円増加している。
事業の執行にあたり、東京支所で、３８年１２月、３９事業年度から賃貸住宅を建設するための用地として府中市所在の農地等５万４千余坪を１０億１４９２万余円で買収するに際し、事前に関係機関との間に適切な連絡調整を行なうことなく取急ぎ売買契約を締結したため、農地転用の許可ばかりでなく、空地地区の指定変更も得られず当該土地を使用することができない現況となっているものがあるので、今後住宅建設用地の買収にあたっては関係機関との連絡調整について十分留意の要があると認められる。