昭和３８年度決算検査報告
昭和３８事業年度においては、豊川事業区域にかかる事業において、前事業年度に引き続き幹線水路工事１８億１６６５万余円、支線水路工事１０億１５２７万余円、開墾工事５億３８４０万余円、えん堤工事４億６０９６万余円を施行したほか、新たに、補助ため池工事７９０８万余円を施行し、機械定期整備費１億２０４３万余円、一般管理費４億１８３４万余円等を合わせ４７億２２３３万余円を使用して総事業費３３５億５２００万円の１４％を実施し、３９年３月末における事業進ちょく状況は総事業計画の３９％となっている。
また、木曾川事業区域にかかる事業においては、愛知、岐阜両県、水道事業者、電気事業者の負担金等および受益農家に対する賦課金等２２億４３５０万余円を徴収決定し、１４億２０２７万余円（うち既往事業年度分４０３０万余円）を収納し、資金運用部資金の借入金等に対する元利返済金２６億０８５２万余円を支払ったほか、管理業務等に必要な経費として１億７０５６万余円を使用している。
３８事業年度の所要資金７８億６７８９万余円については、資金運用部資金の借入金２０億０１００万円、豊川事業区域にかかる事業に対する国庫補助金２６億２５１２万余円、木曾川事業区域にかかる事業に対する国庫補助金３０億１７５１万余円等を充当している。
３８事業年度の損益は、建設負担金収入２０億４０８７万余円、受取利息５億６１８７万余円、豊川用水部門繰延勘定への繰入５億６１２４万余円等の収益３５億９４１４万余円、支払利息２２億３３１１万余円、減価償却引当損８億３１６４万余円、一般管理費４億８３８２万余円等の費用３５億９０３１万余円で、差引き当期純益金は３８３万余円となっている。
受益農家に対する賦課金等は、３８事業年度分として８億８３９１万余円を徴収決定したが、うち収納したのは２０３７万余円にすぎず、同事業年度末におけるその未収金総額は前事業年度徴収決定分８億５０４９万余円を合わせ１７億１４０３万余円となっている。