昭和３８年度決算検査報告
日本道路公団の昭和３８事業年度末資本金は３４５億３９０４万余円（全額政府出資）で、前事業年度末に比べで９５億円増加している。
３８事業年度に実施した道路等の建設は、前事業年度からの継続事業として名神高速道路ほか２高速道路および第３京浜道路ほか１８道路２駐車場、新規事業として小田原厚木道路ほか３道路１駐車場を建設する計画に対し、継続事業は３高速道路１９道路２駐車場、新規事業は３道路１駐車場の建設を行ない、建設費の決算額は予算現額６５６億０１８１万余円に対し５２２億２７７９万余円で、前事業年度の決算額に比べて８８億６３８８万余円増加している。建設費のうち、高速道路関係建設費は予算現額４９３億４６２７万余円に対し決算額３９０億４１３２万余円で、一般有料道路等の建設費は予算現額１６２億５５５４万余円に対し決算額１３１億８６４６万余円であり、建設費予算の残額は１３３億７４０２万余円となっている。このように予算残額を生じたのは、名神高速道路および東名高速道路で用地買収がはかどらなかったことなどによるものである。
３８事業年度の所要資金７５７億３８３２万余円については、政府出資金９５億円、債券発行による収入金４３８億９０００万円、国際復興開発銀行借入金７６億１６６０万余円、業務収入８３億５５６８万余円等を充当している。
３８事業年度の損益は、料金収入等の収益８６億３０３２万余円、管理業務費１１億６５６４万余円、諸引当損３３億４０５９万余円、支払利息４７億９５３１万余円等の費用１０１億４２９８万余円、差引き当期損失１５億１２６５万余円で、前事業年度に比べて収益で３６億３５８９万余円、費用で４７億２０４４万余円増加し、１０億８４５５万余円の損失増加となっている。
３８事業年度においては、名神高速道路の一部（尼崎、栗東間延長７１キロメートル）が営業を開始し、料金収入等の収益１４億０４５５万余円をあげたが、管理業務費２億４８８２万余円、支払利息１９億８５２４万余円等の費用２４億９３２２万余円を要したため差引き１０億８８６７万余円の損失を生じている。一般有料道路等について３８事業年度末現在営業中のものは５７道路４駐車場１附帯事業施設（うち３８事業年度中に新たに営業を開始したもの６道路１駐車場１附帯事業施設）であるが、その損益を道路、駐車場および附帯事業施設の各別にみると、道路では横浜新道ほか３０箇所で減価償却前利益２２億４３９８万余円をあげ、若戸大橋ほか２５箇所で損失５億１５５９万余円を生じ、駐車場では日比谷、蔵王両自動車駐車場で利益３１０９万余円をあげ、長堀、熱川両自動車駐車場で損失９２４１万余円を生じ、また、附帯事業施設（大津サービスエリア）では利益２３３４万余円をあげている。
３８事業年度営業中の道路のうち、鳥飼大橋は供用開始後の料金徴収総額が当該道路の建設等に要した費用の合算額に達したので、３９年３月大阪府に引き継いだ。
なお、高速自動車国道のコンクリート工事について、コンクリートの配合設計に経済性の配慮が足りなかったり、打設費の算定が実情にそわなかったりしているものがあると認められたので、第４節（２） 記載のとおり３９年１１月改善の意見を表示した。