昭和３８年度決算検査報告
水資源開発公団の昭和３８事業年度末資本金は５億円(全額政府出資)で、前事業年度末に比べて２億円増加している。
３８事業年度においては、前事業年度に引き続き、利根川水系における矢木沢ダム、下久保ダムおよび利根導水路の各建設事業ならびに淀川水系における高山ダム建設事業および長柄可動堰改築事業を実施したほか、新たに、利根川水系における群馬用水事業を総事業費８１億６０００万円の計画で実施し、また、従来農林省が施行していた印旛沼開発事業を承継または受託し、同省がすでに実施した額４７億７０９４万余円を含め、総事業費１５１億８０００万円の計画で実施している。
３８事業年度の建設事業実施額は、ダム建設事業５５億２６２１万余円、用水路等建設事業４６億９５６５万余円、印旛沼開発事業１５億６３００万円計１１７億８４８７万余円の計画に対し、ダム建設事業４０億５３８７万余円、用水路等建設事業３２億９４５７万余円、印旛沼開発事業１０億２１６３万余円計８３億７００９万余円となっている。このように計画に比べて実施額が少なかったのは、高山ダム建設事業等で用地買収がはかどらなかったことなどによるものである。
３８事業年度の所要資金１０１億５０６５万余円については、政府出資金２億円、資金運用部資金の借入金２９億５０００万円、政府交付金２０億０７５９万余円、国庫補助金１億６４２１万余円、水道等負担金２９億６２７１万余円、受託業務収入１０億４３２３万余円等を充当している。
検査の結果についてみると、工事の施行にあたり予定価格の積算が適切を欠いているものが別項記載のとおりあるが、なお留意を要すると認められるものが次のとおりある。
(ア) 利根導水路の新設にあたり、資材費に対する諸経費の算定において、取扱いに特別の経費を要すると認められない生コンクリート、コンクリートブロック等の材料費について一般の経費率より低い特別の経費率を考慮すべきであると認められるのに、一般の経費率を適用しており、また、用水路等の掘さく費の算定において、本件工事現場は平たんな地形であるから掘さく機械の作業能力等の計算基礎となるバケットの旋回角度が１３５度または９０度程度で作業が可能であると認められるのに、一律に１８０度または１３５度として掘さく費を算定している。
(イ） 下久保ダムの新設にあたり、地元神泉村に対し、小、中学校建物の移転関係費および移転に伴う通学道路の整備費総額８０５６万円を補償することとしているが、小、中学校の現在位置は工事現場から相当の距離があり、水没にも関係のないもので、このような補償は従来一般にその例を見ないものである。