ページトップ
  • 昭和38年度|
  • 第3章 政府関係機関その他の団体の会計|
  • 第2節 各機関別の事項

日本鉄道建設公団


第19 日本鉄道建設公団

 日本鉄道建設公団は、昭和39年3月23日、日本鉄道建設公団法(昭和39年法律第3号)に基づき、鉄道新線の建設を推進することにより鉄道交通網の整備をはかり、もって経済基盤の強化と地域格差の是正に寄与することを目的として設立されたが、その38事業年度末における資本金は185億0202万余円(政府出資5億円、日本国有鉄道出資180億0202万余円(現物出資171億9795万余円を含む。)) )である。
 38事業年度は9日間の期間であるが、同事業年度においては、日本国有鉄道から引き継いだ鉄道新線工事線43線、調査線18線のうち日本国有鉄道が施行中であった工事線美幸線ほか19線、調査線津軽海峡連絡調査ほか2線を継続実施し、その決算額は予算現額18億0457万余円に対し6億3369万余円で1億4866万余円を翌年度に繰り越し、10億2221万余円を不用額としている。
 38事業年度の所要資金は、政府出資金5億円、日本国有鉄道出資金8億0406万余円等のうちから充当している。