昭和３８年度決算検査報告
日本鉄道建設公団は、昭和３９年３月２３日、日本鉄道建設公団法(昭和３９年法律第３号)に基づき、鉄道新線の建設を推進することにより鉄道交通網の整備をはかり、もって経済基盤の強化と地域格差の是正に寄与することを目的として設立されたが、その３８事業年度末における資本金は１８５億０２０２万余円(政府出資５億円、日本国有鉄道出資１８０億０２０２万余円(現物出資１７１億９７９５万余円を含む。)) ）である。
３８事業年度は９日間の期間であるが、同事業年度においては、日本国有鉄道から引き継いだ鉄道新線工事線４３線、調査線１８線のうち日本国有鉄道が施行中であった工事線美幸線ほか１９線、調査線津軽海峡連絡調査ほか２線を継続実施し、その決算額は予算現額１８億０４５７万余円に対し６億３３６９万余円で１億４８６６万余円を翌年度に繰り越し、１０億２２２１万余円を不用額としている。
３８事業年度の所要資金は、政府出資金５億円、日本国有鉄道出資金８億０４０６万余円等のうちから充当している。