昭和３８年度決算検査報告
石炭鉱業合理化事業団の昭和３８事業年度末資本金は１３１億０５８０万円(全額政府出資)で、前事業年度末に比べて４３億７５８０万円増加している。
３８事業年度の業務の計画のうちおもなものは、石炭の採掘権およびその鉱業施設の買収８億３９９８万余円(年間生産能力４５万余トン)、石炭鉱山整理促進交付金の交付６６億１９６２万余円(年間生産能力５３２万余トン)、石炭坑の近代化および石炭の流通合理化資金の貸付け５１億４１００万円、石炭鉱業の整備資金借入債務の保証５０億円、石炭鉱業の整備資金の貸付け１８５億５０００万円、石炭の運賃延納債務の保証２億２０００万円ならびに石炭鉱業の再建資金の貸付け６億円であったが、これに対する実績は、石炭の採掘権およびその鉱業施設の買収８億３９９８万余円(年間生産能力４６万余トン)、石炭鉱山整理促進交付金の交付４７億２３９９万余円(年間生産能力３９８万余トン)、石炭坑の近代化および石炭の流通合理化資金の貸付け４３億９１００万円、石炭鉱業の整備資金借入債務の保証３７億４４００万円、石炭鉱業の整備資金の貸付け１８５億５０００万円、石炭の運賃延納債務の保証１億９０４６万余円ならびに石炭鉱業の再建資金の貸付け６億円となっている。
この結果、３８事業年度末までに、採掘権の買収により減少した石炭の生産数量は石炭鉱業合理化基本計画に定める年間生産能力６３０万トンに対し６３１万余トンとなり、採掘権の買収は完了したが、石炭鉱山整理促進交付金の交付にかかる採掘権または租鉱権の放棄により減少した石炭の生産数量は同基本計画に定める年間生産能力１２５０万トンに対し６６５万余トンとなっている。また、貸付金の３８事業年度末残高は、石炭坑の近代化および石炭の流通合理化資金１１４億９７５２万余円、石炭鉱業の整備資金２８４億９０５０万円ならびに石炭鉱業の再建資金６億円となっている。
３８事業年度の業務の原資については、石炭の採掘権者または租鉱権者の納付金１１億０６４３万余円、国の非能率炭鉱整理費補助金１億６７９６万余円、国の炭鉱整理促進費補助金４５億６３９５万余円、政府出資金４３億６８００万円、資金運用部資金の借入金１９１億円等を充当している。
同事業団は、これらの業務のほかに石炭鉱山保安臨時措置法(昭和３６年法律第１９４号)の規定に基づく廃止事業者の代理および石炭鉱山整理交付金の引渡しに関する業務を行なっており、３８事業年度中に国から交付を受けた１億６７８６万余円、前事業年度において国から交付を受け未払いとなっていた１億９６１０万余円計３億６３９６万余円のうち２億５６６８万余円について債務の弁済または廃止事業者への引渡しを行なった。
３８事業年度の損益は、総収益６１億９７２０万余円、総費用８４億２０７９万余円で、当事業年度欠損金２２億２３５９万余円となっており、石炭鉱業合理化事業団の財務および会計に関する省令(昭和３５年通商産業省令第１０１号)の規定に基づき整備勘定および貸付保証勘定に区分経理して、それぞれの勘定の繰越欠損金または積立金としているが、当事業年度の整備勘定欠損金は２３億０８５４万余円で、同勘定にかかる繰越欠損金は１０７億５２５４万余円となっている。この繰越欠損金は、同事業団が保有している鉱業権価額とともに、資本の一部として積み立てている非能率炭鉱整理費補助金および石炭の採掘権者または租鉱権者が納付する納付金によって終局的には補てんされることとなっている。