昭和３８年度決算検査報告
雇用促進事業団の昭和３８事業年度末資本金は２２３億６３４２万余円（うち政府出資２１４億４５４４万余円）で、前事業年度末に比べて６２億５２２４万円増加している。
３８事業年度における一般業務のおもなものは、移転就職者用宿舎の建設１０，３６８戸８８億７８０７万余円、職業訓練の実施延２２，４８５人１６億９２２２万余円および福祉施設設置資金の貸付け５８億０１８３万円の計画に対し、実績は移転就職者用宿舎の建設１０，２８６戸（うち工事中のもの３，９１８戸）６８億３５４６万余円、職業訓練の実施延１８，８７４人１６億６５２４万余円および福祉施設設置資金の貸付け２６億３７４６万円で、このうち移転就職者用宿舎の建設が計画を下回っているのは、建設用地の買収がはかどらなかったため工事の着工が遅延したことなどによるものであり、また、福祉施設設置資金の貸付けが計画を下回っているのは、貸付先における住宅等の建設がはかどらなかったため資金を貸し付けることができなかったことなどによるものである。
炭鉱離職者援護業務のおもなものは、労働者用簡易宿舎の建設１，２１０戸６億１２６０万余円、移住資金の支給２２億３３９１万余円、雇用奨励金の支給３億３７３２万余円および労働者住宅確保奨励金の支給２億８３２５万余円の計画に対し、実績は労働者用簡易宿舎の建設１，０９５戸６億１２６０万余円、移住資金の支給１７億１３５６万余円、雇用奨励金の支給３億３７３２万余円および労働者住宅確保奨励金の支給２億８３２５万余円となっている。
これらの事業に要した資金は、一般業務については政府出資金６２億５２２４万円、政府交付金１７億０９５１万円、資金運用部資金の借入金２８億円等のうちから、また、炭鉱離職者援護業務については国庫補助金２６億５３１５万余円、政府交付金８億８５３０万余円、石炭鉱業合理化事業団交付金４億２３６６万円等のうちからそれぞれ充当している。
３８事業年度の損益は、一般業務にかかる会計(一般会計)においては、事業収益２２億５６６２万余円、事業外収益１億５５６０万余円計２４億１２２２万余円に対し、事業費用２６億１３４９万余円、事業外費用４５８万余円計２６億１８０７万余円で、差引き２億０５８５万余円の損失となっており、前事業年度に比べて収益で６億５８０１万余円、費用で７億８７２１万余円増加し、１億２９１９万余円の損失増加となっている。
また、炭鉱離職者援護業務にかかる会計(特別会計)においては、収益４１億４６６４万余円に対し、費用２９億１１１２万余円で差引き１２億３５５１万余円の利益となっており、前事業年度に比べて収益で２２億２１１１万余円、費用で１２億８７６４万余円増加し、９億３３４６万余円の利益増加となっている。このように本会計で１２億３５５１万余円が利益となっているのは、収益として受け入れている国庫補助金、政府交付金等のうちに労働者用簡易宿舎の建設、移動宿舎の器材購入等の固定資産の取得に充てられたものが含まれていることによるものである。
同事業団が、公共職業安定所の紹介によって就職する移転就職者に貸与するため建設しまたは建設工事に着手した移転就職者用宿舎は、３８事業年度末までに７９箇所１２，３７０戸に達しているが、なかには入居開始後６箇月を経過しても入居率が５０％に達していない箇所が相当見受けられ、これは主として設置場所についての配慮が十分でなかったことによるものと認められるので、今後の宿舎建設にあたっては、適地の選定について十分検討する要があると認められる。